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【Corporate Manager｜フルリモ可】CEO直下で経営・人事戦略の推進／170兆円市場で行政SaaSを提供するGovTechベンチャー
年収：
800万 ～ 1100万
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採用企業案件
株式会社WiseVine
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- 会社規模31-100人
- ソフトウエア
| 部署・役職名 | 【Corporate Manager｜フルリモ可】CEO直下で経営・人事戦略の推進／170兆円市場で行政SaaSを提供するGovTechベンチャー |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
WiseVineの「Corporate Manager」は、これまでの以下のような経験を活かせるポジションです。 ・経営メンバーや現場マネージャー陣とディスカッションし、経営戦略にあわせた要員計画の策定 ・人事制度の運用および改善に携わってきた ・求職者へのオファー提示金額を、適切なステークホルダーと調整し、意思決定してきた ＜本ポジションの魅力＞ ① Corporate Managerとして経営・人事戦略の推進 本ポジションは、CEOとともに経営戦略・アジェンダの組み立てから、その方針に伴う、人事テーマ全般及びコーポレート領域をCorporate Managerとしてリードしていただくポジションです。現在、現在は正社員・業務委託含めて経理財務1名、人事労務3名、法務1名、総務1名、コーポIT1名という体制です。左記の方々のマネジメントを実施しながらHR・コーポレート部門の設計・推進を行っていただくポジションです。 ② CEOと共に社内外のステークホルダーとコミュニケーション Corporate Managerとして、社内外のステークホルダーへコーポレート領域の課題が将来どのように影響してくるのかを説明していくこともお任せしていきます。その観点で経営戦略室にも在籍いただき、経営陣・各チームのマネージャーと経営アジェンダをディスカッションする場にも出席いただきます。予実管理・中長期計画・KPI設計といったこれまでの経験を活かしていただき、「経営戦略」の中枢を担っていただけることを期待しております。 ＜業務内容＞ - 経営戦略に連動した要員計画の策定 - HR・コーポレート領域の管掌（ご経験に応じて管掌範囲は調整） - 評価制度の運用・キャリブレーション・報酬反映の意思決定 - 採用における意思決定（オファー金額等の調整） - 経営戦略室やCEO・経営メンバーとの経営アジェンダ議論 |
| 労働条件 |
自宅もしくは以下オフィス ※提案活動に際して出張等は発生いたします 本社：〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F 横浜オフィス：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1-8F 沖縄オフィス：〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-10-24 ホークシティ那覇ビル1F |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 - スタートアップ／急成長企業でCEO直下で業務従事した経験 or ご自身で会社運営してきた経験- コーポレート全体の統括経験 - 経営戦略に合わせた要員計画の策定経験 - 評価制度の設計・運用・キャリブレーション経験 - カオスな環境で働いてきた経験 【歓迎（WANT）】 - 資金調達時に、人件費計画の蓋然性を投資家・経営に説明した経験- GovTechドメインへの理解 - 全体最適を優先し、個別最適との葛藤を引き受けられる方 - 委任してウォッチできる方（自分でやり切ろうとせず、意思決定と思考に時間を寄せられる） - コンプライアンスを最優先に、労務・法務のリスクを取らない判断軸を持つ方 |
| アピールポイント | 創立5年以内 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 ストックオプション制度あり 女性管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/07/07 |
| 求人番号 | 8870033 |
採用企業情報
- 株式会社WiseVine
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- 会社規模31-100人
- ソフトウエア
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会社概要
代表者：吉本 翔生
本社所在地：愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F
事業内容：
Wisevineは行政向けの経営管理システム（WiseVine Build&Scrap※）を提供しています。内閣官房や地方自治体に向けてSaaSプロダクトの提供を行っています。
※Build&Scrapとは
行政は主に税金からなる財源を、どのような事業へ投資するかで、国民・市民の健全で幸福な生活を維持しています。また、一般的な地方自治体で行なっている事業は年間2000事業にも上ります。その中で、現在人口の減少からなるGDPの減少や少子高齢化に伴う財政難から、その健全で幸福な生活を維持し、豊かな未来を維持するために、必要な事業を考えていくためには、事業に優先順位をつけることが重要になってきます。我々は、行政の予算の「可視化」と「一元管理」をベースとして、現在の行政における課題の一つを根本的に解決し、行政予算を配分する「財政課」に焦点を当てて「未来の世代に豊かな世界を」作るための経営管理システムを提供しています。
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