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シンクタンク研究員（都市計画、国土計画、交通計画等の分野）
採用企業案件
特集求人
株式会社価値総合研究所
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- 資本金75百万円
- 会社規模1-30人
- コンサルティング
| 部署・役職名 | シンクタンク研究員（都市計画、国土計画、交通計画等の分野） |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■【業務概要】 地域における都市計画、国土計画、交通計画などの地域づくりメンバーとして取り組んで頂きます。 ■【業務詳細】 コンパクトシティ、小さな拠点づくり、公共交通整備等の都市を中心とした計画づくりや今後、大きく変容すると想定される国土構造及び国土計画を中央省庁及び地方公共団体に提案する業務を担当して頂きます。また、航空、新幹線、高速道路等のインフラの需要予測、費用便益分析に関する知識・技術を習得して頂き、実務を行って頂きます。これらの計画には定量的な分析や推計、そして、定性的な分析があり、様々な角度から都市・地域を探索する仕事になります。 ■【主なクライアント】 中央官庁、地方自治体、公益団体、民間企業 ■【仕事の醍醐味】 都市・地域を把握するためには、写真、映像、地図を見て把握すること、様々な数値から想像すること、そして、実際にまちを歩いて体験することで、理解が深まり、新たな発見があります。是非、この感動を共有しませんか。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 本社（東京都千代田区） 最寄駅：東京メトロ丸ノ内線「大手町駅」 受動喫煙対策：敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 転勤：無 正社員 期間の定め：無 試用期間：有（6ヶ月） 試用期間中の勤務条件：変更無 【給与】 月給制 昇給：有 賞与：有 賞与実績：業績評価に基づく賞与支給 通勤手当：会社規定に基づき支給 残業手当：有（固定残業代制、超過分別途支給） 固定残業代の相当時間：42.0時間/月 【就業時間】 9:10～17:30（所定労働時間07時間20分） 休憩：60分 残業：有 【休日・休暇】 年間休日数：120日 完全週休二日制（土、日、祝日） 年末年始、特別休暇（慶弔等） 有給休暇：15～20日（入社直後15日） 特別連続休暇：5日間（勤続1年以上対象) 【社会保険】 健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 【その他制度】 定年：60歳 嘱託再雇用制度：有 退職金：有 ・育児・介護にかかる関する休業制度・短時間勤務制度 ・財形貯蓄制度 ・診療所 ・社員食堂（グループ会社共用） ・ベネフィットワン 等 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 シンクタンクやその他リサーチ機関、大学、都市計画・土木計画コンサルタント、建設コンサルタント等で都市計画、国土計画、交通計画のいずれかの業務経験者【歓迎（WANT）】 ・技術士 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/01/27 |
| 求人番号 | 3246051 |
採用企業情報
- 株式会社価値総合研究所
-
- 資本金75百万円
- 会社規模1-30人
- コンサルティング
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会社概要
㈱価値総合研究所は、政策金融機関である日本政策投資銀行（DBJ）系の総合シンクタンクです。
1983年に日本長期信用銀行のグループ会社として設立された株式会社長銀経営研究所が前身となります。1993年のコンサルティング機能の分社化によって株式会社長銀総研コンサルティングとなり、その後は株主の異動や株式会社価値総合研究所への社名変更等を経て、2013年に日本政策投資銀行(DBJ)のグループ会社となっています。
社会情勢などの影響を受けて当社もいろいろ形を変えてきましたが、現在では中立的なコンサルティングサービスを提供できる体制を整えることができました。
社名を価値総合研究所としたのは、価値を創造するお手伝いをする会社になりたいという考えに基づいています。ここでいう『価値』とは、個人の生活をより豊かにするための「生活価値創造」、ビジネスの新しい枠組みを構築する「事業価値創造」、資本主義社会の原則である健全なマーケットのための「市場価値創造」、このようなことを通じて企業価値を高める「企業価値創造」、また、社会システムの効率化・活性化をもたらす「社会価値創造」といったあらゆる「価値の創造」をイメージしています。私どものコンサルティングを通じて、クライアントの皆様にこうした価値を感じていただければ、何よりありがたいと思います。
【設立年月日】1993年6月25日
【代表者】代表取締役社長 桐山 毅
【資本金】7,500万円
【従業員数】30名（2023年4月1日現在）
【本社所在地】東京都千代田区大手町
【主な事業内容】
■政策評価等
◎地域経済循環分析
◎応用一般均衡モデル（CGE,SCGE）
◎政策評価・ロジックモデル
◎応用都市経済モデル(CUE)・土地利用交通モデル
◎人口予測
◎国際貿易モデル
◎費用便益分析
◎非市場財の評価手法
◎交通需要予測・交通ネットワークモデル
◎世界食料需給予測モデル
■都市・地域・国土政策
◎国土政策
◎高速道路整備
◎リニア新幹線・幹線鉄道整備
◎空港整備
◎大都市圏政策
◎コンパクトシティ
◎地理情報システム
◎住宅・土地政策
■産業政策
◎ものづくり産業
◎産官学連携
◎ベンチャー企業
◎産業クラスター
◎産業連関表
◎地域経済循環分析
■情報政策・データ政策・科学技術政策
◎Society5.0
◎データマネジメント
◎GIS
◎MOT
■エネルギー・環境
◎水素/燃料電池
◎都市型バイオマス（下水道/廃棄物）
◎新エネルギー他
◎持続可能な都市政策
◎地球温暖化防止実行計画
■まちづくり・地域活性化
◎エリアマネジメント
◎中心市街地・商店街活性化
◎地域ブランド、シティセールス
◎地域防災・業務継続
◎都市農山村交流、地方への移住・定住
◎観光・ツーリズム
◎まちづくり資金
◎地域共同体・新たな公・NPO・市民参加
■不動産活用
◎公営企業改革/民営化
◎不動産証券化
◎遊休不動産利活用
◎PRE
■マーケティング戦略/市場調査/産業調査
◎マーケティング戦略策定支援
◎市場調査
◎産業調査
◎住宅市場調査
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