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【調査担当フェロー】国立研究開発法人／アジア・太平洋地域の科学技術の調査分析、各種報告書作成等に関する業務全般
採用企業案件
国立研究開発法人科学技術振興機構
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- 会社規模501-5000人
- その他
| 部署・役職名 | 【調査担当フェロー】国立研究開発法人／アジア・太平洋地域の科学技術の調査分析、各種報告書作成等に関する業務全般 |
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| 仕事内容 |
■事業内容 私たちは日本の科学技術の力で様々な社会課題を解決し、社会の持続可能な発展に貢献していくための事業を推進する、国立研究開発法人です。知の創出から研究成果の社会還元とその基盤整備を担うわが国の中核機関であり、イノベーションの創造を推進しています。発展著しいアジア・太平洋地域との科学技術協力を支える基盤的活動を強化するためアジア・太平洋総合研究センターを令和3年4月1日に発足しました。 ■業務内容 アジア・太平洋総合研究における調査分析、各種報告書作成等に関する業務全般。 主な担当地域として、希望やバックグランドに応じて東アジア（主に中国）やASEAN主要国等となります。 調査分析テーマは、ステークホルダーのニーズを踏まえて概ね年度単位で変わるものの、担当地域の科学技術政策や特定分野の研究開発動向が主体となります。 具体的には下記の業務となります。 （雇入れ直後） ・担当地域の科学技術政策、研究開発動向、イノベーション情報をタイムリーに収集し、当社や文部科学省などのステークホルダーが必要とする情報やデータを分析し、調査報告書としてまとめる ・独力ないしチームでの調査企画、調査報告書執筆とウェブ・イベント等での成果発表 ・必要に応じて、有識者インタビューや研究会等イベントの企画・運営とその報告とりまとめ等、調査研究に付随する業務 ・その他、上記に付随した業務上必要となる事務業務 （変更の範囲） 機構が指定する業務（但し雇い入れ時に機構が求めた専門性及び雇い入れ時の業務内容に関連する業務に限る） |
| 労働条件 |
■任期 ・採用日～2025年3月31日（単年度契約・更新有） ・次年度以降の契約更新については、人事評価等により当社が必要と判断した場合に限り可能。 ・勤務実績等を勘案して、4回を上限に更新可（単年度更新） ※但し、事業年度中に65歳に達する時は、更新回数に関わらず当該事業年度末日をもって雇用契約を終了とする。事業の改廃、国における予算の状況その他の事情により、契約更新を行わない場合がある。 ■処遇 ・年収見込み：３９０万円～７００万円程度（みなし残業手当含む） ・月 額 ：３２万円～５７万円程度 （内訳は以下の通り） ＜みなし残業手当を含まない額＞２６万円～４６万円程度 ＜みなし残業手当（３０時間相当分）＞６万円～１１万円程度 ※年俸制により支給 ※期末手当（賞与）相当分及び退職金相当分を年俸の中に含みます ※年俸は人事評価等により契約単位で改定します ※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給します ・JST規定に基づき通勤手当を別途支給 ・健康保険（科学技術健康保険組合）、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入 ※本内容は２０２４年度着任の場合の処遇です。 ※翌年度以降は当該各年度の規定に基づく処遇となります ※年俸は職務経験等を考慮の上決定します ※その他労働条件の詳細は別途面接時（書類選考通過者）に説明します ■試用期間 3か月 ■勤務地 （雇入れ直後） JST東京本部（東京都千代田区四番町5－3 サイエンスプラザ） （変更の範囲） 機構の指定する場所（テレワークを行う場所を含む） ■勤務時間 ・実働7.5時間 ・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（６）から選択可 （１）７：３０～１６：００ （２）８：００～１６：３０ （３）８：３０～１７：００ （４）９：００～１７：３０ （５）９：３０～１８：００ （６）１０：００～１８：３０ ※いずれの場合も休憩時間は１２：００～１３：００の１時間 ※時間外労働あり ■休日・休暇 完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始、創立記念日、夏期休暇、年次休暇（最大20日）、特別休暇 等 ■福利厚生・社内制度 ・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度等（適用要件あり） ・共済会制度（任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど） ・屋内の受動喫煙対策あり：＜東京本部／東京本部別館＞喫煙室あり ＜川口本部＞加熱式たばこ専用喫煙室あり ■着任時期 ・2024年6月1日以降（応相談） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・修士号以上の学歴を有すること（文系・理系問わず）・シンクタンクや企業等での調査部門における科学技術あるいは公共政策、産業分野に関する調査分析および報告書執筆の経験を3年以上有すること ・自身の専門分野以外の科学技術分野（例として、統合イノベーション戦略に記載の戦略的に取り組むべき基盤技術や応用分野のいずれか）に対しても学習意欲を有すること ・担当希望地域の科学技術政策の一般的な知識を有すること ・業務全般を円滑に行える日本語能力（業務遂行に必須の文章力、交渉力、プレゼンテーション能力等）を有すること ・海外経験は問わないものの、海外研究機関等との連絡・調整やインタビューをリードする英語力を有すること（Business ～ Fluentレベル） ・周囲との協力により目標を達成する協調性、柔軟性、社会性を有すること ・業務による海外出張に支障がないこと ・電子メール、エクセル、ワード、パワーポイント等のPC操作に堪能であること 【歓迎（WANT）】 ・国内の科学技術政策に関する一般的な知識・Businessレベル以上の中国語力 ・科学技術イノベーション分野での研究業績 ・研究力分析・評価関連ツールの利用経験 ・チャレンジ精神旺盛な意欲あふれる方を歓迎 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/04/03 |
| 求人番号 | 2938778 |
採用企業情報
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
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- 会社規模501-5000人
- その他
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会社概要
【代表者】橋本 和仁
【本社所在地】埼玉県川口市本町4-1-8
【その他事業所】東京本部・東京本部別館
【事業内容】
当機構は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。
○社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創
・研究開発戦略センター（CRDS）
・低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
・アジア・太平洋総合研究センター（APRC）
・未来共創推進事業
・社会技術研究開発事業
○社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
・産学共同実用化開発事業（NexTEP）
・研究成果展開事業 共創の場形成支援 プログラム（COI-NEXT）
・研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
・研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）
・出資事業
・知財活用支援事業
・ムーンショット型研究開発の推進
・先端的な重要技術に係る研究開発の推進
・大学発新産業創出基金事業
○新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
・戦略的創造研究推進事業
・未来社会創造事業
・先端的低炭素化技術開発（ALCA）
○多様な人材の支援・育成
・創発的研究支援事業
・次世代研究者挑戦的研究プログラム
・科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業
・次世代人材育成事業
・プログラムマネージャー（PM)の育成・活躍推進プログラム
・研究公正推進事業
・イノベーションの創出に資する人材の育成
○科学技術・イノベーション基盤の強化
・科学技術情報連携・流通促進事業
・ライフサイエンスデータベース統合推進事業
・研究人材キャリア情報活用支援事業
・国際科学技術共同研究推進事業
・国際科学技術協力基盤整備事業
・国際青少年サイエンス交流事業
○大学ファンドによる世界レベルの研究基盤の構築
・大学ファンドの創設
○その他
・ダイバーシティ推進
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・受託事業
【代表プロフィール】
理事長 橋本 和仁
就任年月日：令和4年4月1日
主要経歴
昭和55年 3月 東京大学大学院理学系研究科化学専攻修士課程修了
昭和60年 3月 同 理学博士
昭和55年 4月 分子科学研究所技官
昭和59年 2月 同 助手
平成元年 9月 東京大学工学部合成化学科講師
平成 3年11月 同 助教授
平成 9年 7月 同 先端科学技術研究センター教授
平成15年 4月 同 大学院工学系研究科応用化学専攻 教授
平成16年 4月 同 先端科学技術研究センター所長（平成19年3月まで）
平成28年 1月 国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長
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