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組織カルチャースペシャリスト
年収：応相談
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | 組織カルチャースペシャリスト |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 民間、各府省庁、地方自治体など、異なるバックグラウンドをもった多様な人材が集う弊庁において、全庁共通した強固な組織カルチャーを構築するためのさまざまな施策を企画・実行していただきます。 経営企画をはじめ、人事、総務、広報などさまざまなチームのメンバーと協働して、庁内のコミュニケーションや情報共有の円滑化を図り、オープンでフラットな組織構築を推進します。大きく変化する行政組織のなかで、全庁横断的な組織課題の特定を行い、同時に解決策を導き出す能力が求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・弊庁のミッション・ビジョン・バリューを官民が連携して成果を発揮する組織カルチャーの醸成 ・経営における意思決定事項の効果的・効率的な庁内への情報共有スキームの策定と運用 ・広報と連携した、庁内の情報共有と庁外への発信とが連動したコミュニケーション戦略の策定と実行 ・フラットでオープンに情報が共有される仕組みとカルチャーの構築 ・コミュニケーションポリシーの策定と運用、及びコミュニケーションツールの共通化とガイドラインの策定・実行 ・文書管理ツールの共通化によるストック型の情報共有環境の整備 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して決定します。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数：週3日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。 ※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます（例えば、1週間当たり3日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、5日間分付与）。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います 【試用期間】 試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・経営企画や総務領域での全社的な情報共有・発信の経験・広報もしくはインターナルコミュニケーション領域におけるコミュニケーション戦略を立案・実行する経験 ・パーパスやミッション・ビジョン・バリューの浸透など、組織カルチャーの醸成関わる業務・プロジェクト経験 ・職場内のコミュニケーションを円滑化するための、イベントやミーティングなどの場のセッティングとファシリテーション経験 ・ITサービスなどデジタルに関連する組織･事業における経験 【歓迎（WANT）】 ・民間企業と異なる組織カルチャーを有す行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織カルチャーを作り出していく前向きなマインド・多様な人と積極的にコミュニケーションが取れ、組織の雰囲気をよりよくしていくための行動を自律的に取れること ・人材マネジメント経験（そこでの部門・職種は問わない） ・規模やフェーズの異なる複数の事業会社、もしくはコンサルティング業など、複数の組織経験 ・エンジニアリング、および、デザインへの理解、各組織の運営に携わった経験 ・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力、プロジェクトマネジメント能力 【求める人物像】 ・弊庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/04/12 |
| 求人番号 | 2651136 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3
【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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