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医療を支える業務基盤を変革する｜BPRからシステム企画・導入までを担うIT企画リーダー
年収：
900万 ～ 1400万
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採用企業案件
株式会社ドクターネット
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- ソフトウエア
- その他
| 部署・役職名 | 医療を支える業務基盤を変革する｜BPRからシステム企画・導入までを担うIT企画リーダー |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【会社概要】 ドクターネットは遠隔画像診断支援サービスで国内シェアトップクラスのリーディングカンパニーです。 国内にはCTやMRIなどの医用画像撮影装置が約3万台存在する一方で、医用画像を診断できる医師（放射線診断専門医）は約6,000名しかおらず、適切な診断が迅速に届く症例は全体の3割程度にとどまっています。 また、地域によっては専門医がいないなどの医療格差があるのが実情で、今や遠隔画像診断は医療インフラとなっております。 当社は1日あたり12,000症例（370万症例/年）の依頼に対応する日本最大の画像診断拠点となっており、このシステムを正常に稼働させ続けることが多くの患者様に適切な医療をスピーディーにお届けすることに直結しています。 「世界の医療を支える目になる」を企業理念に、医療をテクノロジーにより支えるため、AIなど最先端テクノロジーへの投資も積極的に行い、医療業界に貢献し続けています。 【募集背景】 当社は、遠隔画像診断支援サービスを中心に、医療現場をテクノロジーで支える事業を展開しています。創業30周年を迎え、「世界の医療を支える目になる」という企業理念のもと、既存事業のさらなる成長と、新たな医療サービスの創出に取り組んでいます。 事業や組織の拡大に伴い、各部門の業務プロセスや利用システムも複雑化しています。これからの成長を支えるためには、個別部門の要望に応じてシステムを導入するだけではなく、現場業務の実態や事業上の課題を起点として、部門横断で業務プロセスと情報システムを再設計していくことが必要です。 そこで今回、業務部門や経営層と対話しながら現状の課題を可視化・整理し、あるべき姿に向けた業務改革の構想策定からプロジェクト企画、プロジェクト推進、導入後の定着・改善までをリードする「IT企画リーダー」を募集します。 本ポジションでは、情報システムの導入はあるべき姿を実現するための一手段と認識し、業務品質、生産性、収益性、従業員の働きやすさなどの観点から本質的な課題を捉え、業務とシステムの両面から変革を推進していただきます。 まずは担当プロジェクトのリーダーとして業務改革を推進し、将来的には全社のIT戦略立案・業務改革を統括するマネージャーとして、複数プロジェクトの優先順位付けや、ITロードマップの策定にも関わっていただくことを期待しています。 【本ポジションの魅力】 ◆ 医療を支える事業基盤そのものを変革できる： 当社が提供する遠隔画像診断支援サービスは、医療機関と放射線診断専門医をつなぎ、医療現場の診断を支える社会的意義の高いサービスです。 本ポジションでは、その事業を支える業務プロセスや情報システムの改革に携わります。単なる社内業務の効率化にとどまらず、医療サービスの品質、安定性、提供スピードを支える仕組みづくりに関わることができます。 ◆ 業務改革の構想から導入・定着まで一気通貫で関われる： 課題分析や構想策定だけで終わるのではなく、業務プロセスの設計、システム化方針の策定、要件整理、ベンダーや関係部門との調整、導入、運用定着、効果検証まで一貫して携わります。 事業会社の立場で、自らが企画した改革の実行結果を確認し、継続的な改善につなげられることが本ポジションの特徴です。 ◆ 現場と経営の両方に関わりながら全社最適を追求できる： プロジェクトでは、現場担当者や部門責任者だけでなく、経営層やシステム部門、外部ベンダーなど、さまざまな関係者と連携します。 現場の課題を深く理解しつつ、全社戦略や投資対効果の視点から施策を検討するため、経営と現場をつなぐIT企画・業務改革の経験を積むことができます。 ◆ 既存の枠組みにとらわれず、改革テーマを自ら設計できる： あらかじめ決められたシステムを導入するだけのポジションではありません。 部門へのヒアリングや業務分析を通じて、本来解決すべき課題を特定し、「業務をどう変えるべきか」「システムをどのように活用すべきか」という段階からプロジェクトを設計します。 既存システムの見直し、業務プロセスの標準化、データ活用、新たなテクノロジーの検証など、課題に応じて幅広い選択肢を組み合わせることができます。 ◆ 将来的にIT企画組織を牽引するキャリアを目指せる： 入社後は、担当プロジェクトのリーダーとして、業務部門を巻き込みながら改革を推進していただきます。 その後は、ご経験や成果に応じて、複数プロジェクトの統括、IT投資の優先順位付け、全社ITロードマップの策定、メンバーの育成などを担うマネージャーへのステップアップを想定しています 【業務内容】 IT企画・業務改革のプロジェクトリーダーとして、業務部門、経営層、システム部門、外部ベンダーなどと連携し、以下の業務を担当いただきます。 ※将来的にはIT統制や情報セキュリティに関する企画・改善にも担当領域を広げていただく可能性があります。IT企画のみに業務範囲を限定せず、ITガバナンスを含む隣接領域にも関心を持って取り組める方を想定しています。 ◆ 業務課題の把握・分析 ・ 各部門へのヒアリング、既存資料・データ分析等を通した、現行業務プロセス、利用システム、部門間連携情報の可視化 ・ 属人化、重複作業、手作業、情報分断などの課題整理 ・ 経営レベルから現場レベルまでの課題認識の把握と、その本質、根本原因の見極め ・ 業務改革・IT活用構想の策定 ◆ あるべき業務プロセス、役割分担、運用体制の設計 ・ ITを活用した業務改革・改善施策の企画 ・ 複数の改革案、システム化案の比較・評価 ・ 投資対効果、実現可能性、優先順位を踏まえた実行計画の策定 ・ 経営層、部門責任者への企画提案および合意形成 ・ 導入・定着・継続改善 ◆ 新しい業務プロセスやシステムの導入支援 ・ 利用部門との運用ルール、役割分担、業務手順の整備 ・ 利用者向け説明、教育、マニュアル整備の企画 ・ 導入後のPDCAサイクル実行 ・ 将来的に期待する業務 ◆ 全社的なIT戦略・ITロードマップの策定 ・ 複数の業務改革・IT投資案件プロジェクトの優先順位付け ・ プロジェクト推進プロセスや標準ルールの整備 ・ IT企画メンバーの育成・マネジメント ・ 経営課題に基づく新たな改革テーマの提案 【担当プロジェクト】 ご経験や適性、入社時点での社内優先順位を踏まえ、担当プロジェクトを決定します。複数のプロジェクトを並行して担当いただく可能性があります。 ◆ 部門横断の業務プロセス改革： 複数部門にまたがる業務について、現行プロセスや役割分担を可視化し、重複作業、属人化、情報連携上の課題を特定します。関係部門との合意形成を行いながら、あるべき業務フロー、管理指標、運用体制を設計し、必要に応じてシステムの導入・改修まで推進します。 ◆ 全社共通の業務基盤・基幹システムの整備： 部門ごとに個別最適化された業務やシステムを整理し、全社共通で利用する業務基盤や基幹システムの適用範囲の拡大、既存システムからの移行等を推進します。 ◆ 既存システム・SaaSの整理と業務基盤の再構築： 既存の情報システムやSaaSについて、利用目的、利用状況、業務上の役割、重複機能などを整理します。 システムの統合、廃止、置き換え、データ連携などを含む全体最適化方針を策定し、段階的な移行を推進します。 ◆ データ活用・経営管理高度化プロジェクト： 全社共通の業務基盤・基幹システムの整備等を通じて各部門に分散している業務データや管理指標を整理し、経営層や部門責任者が適切な意思決定を行える情報基盤の構築を推進します。必要なデータの定義、業務上の入力・更新プロセスの整備、データ可視化、管理指標の設計、運用定着までを関係部門とともに進めます。 |
| 労働条件 |
【就業場所】 - 東京本社（東京都港区芝大門2-5-5 住友芝大門ビル8階） ※リモートワーク可（1～2日/週 程度） 【雇用形態】 - 正社員（期間の定めなし） 【試用期間】 - あり（3ヵ月）※条件面変更なし 【給与】 - 想定年収：9,000,000円～14,000,000円 - 想定月収：600,000円～933,334円 - 補足 ：25時間分／月の固定残業代として98,040円（想定月収600,000円の場合）～152,506円（想定月収933,334円の場合）を支給 【賞与・昇給】 - 賞与 ：年2回（6月、12月） - 昇給 ：年2回（6月、12月） - 昇給補足：管理監督者採用の場合1回（6月） 【勤務時間】 - 就業時間：9:00～18:00（休憩1時間） - フレックスタイム制導入（コアタイム：12:00～16:00） - 管理監督者は労働時間管理の対象外 【休日】 - 完全週休2日制（原則土・日・祝日） - 年末年始（12月30日～1月3日） ※有給休暇取得率86.7% (2022年10月時点) 【休暇】 - 年次有給休暇 - 産前産後・育児休業（2025年度取得実績：男性80％/女性100％） - 介護休業 - 慶弔休暇 【社会保険・福利厚生】 - 健康保険（関東ITソフトウェア健保）、厚生年金、雇用保険、労災保険 - 従業員持株会（奨励金あり） - 企業型選択制確定拠出年金制度（選択制DC） - 出産・育児支援制度（企業主導型保育施設、ベビーシッター利用補助） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ◆ 事業会社またはコンサルティングファーム等において下記のご経験（5年以上）・ 現行業務の把握、課題整理、あるべき業務プロセスの設計に関わったご経験 ・ 複数部門または複数のステークホルダーが関わるプロジェクトを、主体的に推進したご経験 ◆ 業務要件をシステム企画や改善施策に落とし込むためのIT知識に関する本質的な知見 ◆ 四年制大学卒業以上 【歓迎（WANT）】 ◆ 全社または複数部門を対象とした業務改革・DXプロジェクトのリード経験◆ 基幹システム、業務システム、SaaS等の導入・刷新経験 ◆ 業務改革・改善後や、システム導入後の業務定着、教育、運用設計、効果検証に関わったご経験 ◆ 業務プロセスの最適化（標準化、省力化、自動化、デジタル化等）を推進したご経験 ◆ 医療情報システムや、安定性・品質が重視される業務システムに関わったご経験 【求める人物像】 ◆ 現場に入り込み、本質的な課題を捉えられる方： 現場から寄せられた要望をそのままシステム化するのではなく、実際の業務や背景を理解し、「なぜその課題が発生しているのか」「本来どのような状態を目指すべきか」を考えられる方を求めています。 ◆ 戦略と実行の両方に責任を持てる方： 理想像や改革案を提示するだけではなく、経営層から現場まで立場の違う各関係者との調整、実行計画への落とし込み、導入、定着、効果検証まで粘り強く推進できる方を歓迎します。 ◆ 変化や不確実性を前向きに捉えられる方： すべての前提や要件が決まった環境ではなく、課題や解決策を関係者とともに整理していく環境にやりがいを感じられる方を求めています。 ◆ 既存の方法にとらわれず、より良い仕組みを提案できる方： 現在の業務やシステムを前提とせず、目的に照らしてより良い方法を考え、自ら提案し、周囲を巻き込みながら実現できる方を歓迎します。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 上場企業 ベンチャー企業 2年連続売り上げ10％以上UP 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/08/06 |
| 求人番号 | 9444077 |
採用企業情報
- 株式会社ドクターネット
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- ソフトウエア
- その他
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会社概要
【設立】1995年1月
【代表者】長谷川 雅子
【資本金】1億円
【従業員数】151名 ※派遣・パートを含む（2026年4月1日現在）
【売上】61億円（2024年度）
【本社所在地】東京都港区芝大門2丁目5-5
【その他事業所】宇都宮、大阪、福岡
【事業内容】
■遠隔画像診断マッチングサービス事業
■遠隔画像診断インフラ事業
■医用システム販売事業
■人材紹介サービス事業（有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-309985）
株式会社ドクターネットは、遠隔画像診断支援サービスにおいて高い知名度を誇る、医療×テクノロジーのリーディングカンパニーです。
月9の医療ドラマでも取りあげられ、注目を集めた「画像診断」。ピンと来なくても、CTやMRIと聞けばご存知の方も多いのではないでしょうか。
弊社が提供する遠隔画像診断支援サービスとは、医療機関で撮影されたCTやMRIなどの医療画像を、インタ－ネット・通信ネットワ－クを利用して病院外・遠隔地から画像診断専門医が診断を行うシステムです。
診断を行い的確なレポートを迅速に病院へお渡しすることで、放射線科常勤医のいない施設や地域においても、医療機関の先生方の診断・治療方針に役立てていただいています。
全国の医療機関では日々大量の画像が撮影されていますが、画像から診断する＜放射線診断専門医＞は国内にわずか6,000人程度しかいません。そのため多くの症例は画像診断を専門としない診療科の医師によって診断されているのが現状です。
また地方の医師不足問題において放射線診断専門医も例外ではなく、専門医の高い画像診断能力を地域医療に反映することは、地域医療連携の正常な発展のために不可欠な要素であると考えられています。
弊社は、国内にいる放射線診断専門医の2割弱（現在では約1,000名）の先生方と提携し、日々撮影される画像データや診断レポートを先生方・医療機関双方へ円滑に届けています。画像診断の精度はもとより、レポートを返却するスピードも極めて早く24時間365日対応を実現したいま、医療現場において欠かすことのできないインフラとなっています。
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