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【コーポレートアドバイザー（司法書士）】平均年収1414万円
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株式会社日本M＆Aセンター
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 投資銀行
- コンサルティング
| 部署・役職名 | 【コーポレートアドバイザー（司法書士）】平均年収1414万円 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当社はM＆Aの仲介とコンサルティングにおいて、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社です。 中堅・中小企業の「存続と発展」に貢献するという社会的使命を担いながら、顧客に価値あるM＆A支援サービスを推進していただくコンサルタントを募集します。 【業務概要】 当社のコーポレートアドバイザーとして下記業務をご担当いただきます。 ■ドキュメンテーション（書類作成） M＆Aを実行するための契約書やその他の書類の原案作成 ■ナレッジマネジメント 当社のM＆A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 ■その他当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務 |
| 労働条件 |
＜勤務地について＞ 東京もしくは大阪 ＜労働時間について＞ ・9:00～17:30 （所定労働時間7.5時間） ・休憩時間：60分 ・時間外労働有無：有 ・みなし労働時間/日：7時間30分（事業場外） ・残業時間は繁忙期で月40時間 ＜賃金形態＞ ・年俸制 ・経験・能力・前職給与を考慮の上、給与体系・支給額を決定 ・上記に加えて上限の無いインセンティブ制度を採用 ・賞与年2回、昇給年1回 ・残業手当：固定残業手当制 ＜待遇・福利厚生＞ 通勤手当：全額支給（上限10万円） 社会保険：補足事項無 退職金制度：有 ＜教育制度＞ ・入社時研修 ・OJT研修 ・社内月次研修 ・年次研修 などを通じてM＆A手法の変化に対応できるよう非常に手厚い研修制度を敷く ＜休日・休暇＞ ・有給休暇：10日～20日 ・休日日数；120日 ・週休2日制（年2回土曜日出社あり） ・祝日、年末年始、夏季休暇、慶弔休暇等 ＜その他制度＞ ・資格取得補助制度（簿記2級、会計士、税理士、中小企業診断士などの資格取得希望者に対して、資格取得費用を一部補助する制度があります。） ・各種専門書籍購入費全額補助 ・慶弔金制度 ・リゾートホテル（エクシブ）会員権 ・ベネフィット・ワン（法人会員制福利厚生制度） ・社員旅行（海外旅行） ・ストックオプション制度 ・優秀社員海外視察 （2017年度は約90名の社員がドイツとタイに視察旅行。過去にはニューヨーク、ロンドン、シリコンバレーなどの視察実績あり） ・MA6（部活動支援制度あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・司法書士の資格を取得されている方【歓迎（WANT）】 ・FASやTAX経験をお持ちの方【求める人物像】 ・弁護士事務所でM＆Aの実務経験がある方 ・金融機関・監査法人でM＆Aの実務経験がある方 ・今までの法務の実務経験をM＆Aで活かしてみたい方 ・M＆Aに伴う法務の知識がある方 |
| アピールポイント | 上場企業 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 教育・研修制度充実 自社サービス・製品あり 資格支援制度充実 20代管理職実績あり 日系グローバル企業 年間休日120日以上 社内ベンチャー制度あり 女性管理職実績あり 創立30年以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり |
| 更新日 | 2021/09/29 |
| 求人番号 | 933120 |
採用企業情報
- 株式会社日本M＆Aセンター
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 投資銀行
- コンサルティング
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会社概要
【設立年月日】1991年4月25日
【代表者】代表取締役社長 三宅 卓
【資本金】25億円
【従業員数】767名（2020年12月末時点）※連結
【平均年齢】34歳
【上場市場名】東証１部
【本社所在地】東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【その他事業所】大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア
【事業内容】
中堅中小企業のM&A支援
・中堅中小企業のM&A成約支援実績は業界No.１の累計6,500件超。
※「東証一部上場のM&A仲介会社を対象とした年間成約実績調査」2021年3月 日本マーケティングリサーチ機構調べ
・M&A専門コンサルタント440名超。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、956の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。
【当社について】
弊社は、中堅・中小企業向けにM&A仲介を手がける業界大手の会社です。
現在までに累計6500社以上の企業のご成約を支援させていただいており、累計あるいは年間の成約数は業界トップクラスです。
中堅・中小企業の後継者不足により、日本では2025年頃までに約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが失われる恐れがあるという日本の「大廃業時代」。
その問題に対して、弊社はM&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することを使命とし、譲渡企業と譲り受け企業、その関係者の方々がWin-WinとなるM&Aを行っております。
現在では、国内は東京、大阪、名古屋、北海道、福岡、広島、沖縄に、海外はASEAN諸国4カ国に拠点を置き、全国の地方銀行９割、信用金庫8割、約1000の会計事務所、メガバンク、メガ証券、VC、ファンドなど国内最大級のネットワークを構築しております。
【売上推移】
2020年3月期：320億円（売上高） 144億円（経常利益）
2019年3月期：284億円（売上高） 125億円（経常利益）
2018年3月期：246億円（売上高） 116億円（経常利益）
2017年3月期：190億円（売上高） 90億円（経常利益）
※経常利益率が約47％と上場企業平均5％の約10倍の高利益体質です。
【社員平均年収】
1353万円
※2019年時、平均年収ランキングで上場企業上位です。
【求める人材について】
・M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する。
・使命の遂行を通じて、社員の物心両面の幸福を追求する。
これが当社の経営理念です。
日本の中堅・中小企業には、「後継者不在」や「先行き不安」などの課題を抱えている企業がある一方で、
「もっと成長を加速するために新しい事業を獲得したい」と考えている企業が多くあります。
この両社を結びつける事により、企業の存続と発展を実現する事が出来、その結果、社員の雇用確保、取引先の継続、借入金の返済、ハッピーリタイアなどが実現し、全ての方々に大きな喜びを提供できます。
また、こうした仕事を通じて創業社長や上場企業の社長と直接触れ合うことで、精神的にも成長できます。
M&Aは経営戦略にかかわる仕事です。その為、「経営に関わる仕事をしたい」と思っている方を望んでいます。
また、中堅・中小企業のM&Aは理論だけでは上手くいかず、
「会社を手放す創業社長の気持ち」、「社員の不安感などを十分に理解するヒューマンなウォームハート」と、「細やかな気配りが出来る繊細な感性」が必要です。
さらに、M&A支援の仕事には、高度な財務知識、法務知識、分析能力などのクールヘッドを併せ持っていることがきわめて重要です。
そして何より、当社は現在飛躍的に発展しており、事業展開方法の可能性は無限にあります。
「新しい事業展開に関わりたい」「会社を経営したい」「経営戦略を立案したい」「最先端のスキームを実行したい」
など、積極的でチャレンジ精神のある人材を弊社は求めています。
