【財務経理｜シニアマネージャークラス】フレックス制・年休122日・土日祝休み◆サイバーセキュリティ企業

会社概要

株式会社AppGuardは、「侵入されても“発症”させない」という発想で、サイバー攻撃から社会を守る、日本発のグローバル・サイバーセキュリティカンパニーです。
主力製品「AppGuard」は、攻撃を検知して追いかけるのではなく、攻撃者が目的を果たせない環境をOS上にあらかじめ作り出す“要塞化”という独自のアプローチを採用しています。その技術的ルーツは、米国政府機関（国防総省）向けに開発・採用された特許技術にあります。これを日本で製品化し、開発・販売・サポートまでを一貫して国内で展開してきました。提供開始以来、お客様環境でAppGuardの保護を突破された侵害は、当社確認ベースで一件も発生していません（2026年3月末時点）。
その実力は、すでに広く社会に実装されています。累計導入社数は22,000社を突破。1名規模の企業から数万名規模の大企業まで、製造業・医療機関・社会インフラ・官公庁など、「止まることが社会的影響に直結する現場」で採用が広がっています。医療分野では全国300超の医療機関に導入され、海外では米国の国防総省や英国の政府機関にも採用されるなど、国境を越えて評価されています。
こうした技術と実績は、強固な経営基盤に支えられています。株主には、ANAホールディングス、第一生命保険、富士フイルムビジネスイノベーション、SBIインベストメント、JTBといった日本を代表する企業が名を連ねます。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人、法律顧問はアンダーソン・毛利・友常法律事務所。CFOは事業会社の東証グロース市場上場を主導した経験を持ち、経営陣には複数社の上場やM&Aを手がけた専門家が集まっています。

■ 私たちが立つ「市場の追い風」
サイバーセキュリティは、もはや一部門のIT投資ではなく、企業活動・医療・製造・物流・行政を止めないための経営課題です。国内では、大手企業がランサムウェア攻撃で基幹システムを停止し、サプライチェーン全体が麻痺する事案が相次ぎました。これは、これまで主流だったEDR/XDR（侵入を検知して対応する“事後対応型”）の限界を象徴する出来事であり、市場はいま「攻撃をそもそも成立させない」先制防御へと大きく舵を切り始めています。
国の動きも追い風です。高市総理のもとで進む日本成長戦略では、重点投資の「戦略17分野」の一つに「デジタル・サイバーセキュリティ」が位置づけられました。経済産業省も、国内サイバーセキュリティ産業の売上高を10年以内に3兆円規模へ拡大する目標を掲げています。私たちは、まさにこの国家戦略の中心領域で事業を営む“国産”プレイヤーです。

■ いま、AppGuardは次の成長ステージへ
2026年4月、私たちは旧社名「Blue Planet-works」から「株式会社AppGuard」へと社名を変更し、プロダクト名と社名を統一しました。虎ノ門の新たな拠点を起点に、俳優・小泉孝太郎氏を「サイバー防衛パートナー」に迎えるなど、ブランド認知の向上とグローバル展開を加速させています。同時に、事業拡大・海外展開、そして上場（IPO）を見据えた経営管理体制の本格的な強化に着手しています。

■ なぜ、いま当社なのか
AppGuardの魅力は、「これから伸びる市場にいる」ことだけではありません。すでに社会実装が進んだ独自技術と確かな導入実績を持ちながら、会社としてはまだ伸びしろが大きく、管理部門の仕組みづくりにも大きな裁量が残されている——この“両立”にあります。完成された大企業では得られない手触り感と、ゼロから市場検証を行うスタートアップとは一線を画す事業基盤。その両方を備えた環境で、経営に近い立場から会社の未来を形づくることができます。
今回お迎えする財務・総務人事のリーダー候補は、単なるバックオフィスの補充ではありません。技術・市場・実績という強い土台を持つ当社を、「上場企業としても社会から信頼される経営基盤」へと進化させる中核人材です。
“守る技術”を、“世界に選ばれる会社”へ。 AppGuardの次の成長を、財務・人事総務の力で支えてくださる方をお待ちしています。