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| 部署・役職名 | 政策連携推進担当 |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 現在、生成AI(LLM)をはじめとするAI技術は、日本国内のみならず世界的にもかつてないほどの盛り上がりを見せており、産業構造や社会のあり方を大きく変えようとしています。 この歴史的な転換期において、当社は日本政府と密に連携し、国が抱える「ミッションクリティカル(極めて重要かつ緊急性の高い)」な課題を、AIの力で解決していくことを目指しています。 急増する社会課題×AIの連携ニーズや、より能動的な政策提言活動を行う為に、経営陣や事業責任者と共に「日本政府 × AI」の最前線でプロジェクトを推進し、組織を拡大させていくコアメンバーを募集します。 【ミッション】 「AIによる国家的課題の解決を推進する」 国や行政機関が有する課題やプロジェクトと当社のAI技術とノウハウを接続し、実際にプロジェクトを組成・推進することがミッションです。 AI活用のトップランナーとして、日本政府のミッションクリティカルな領域(防災、インフラ、安全保障、行政DX等)において、具体的かつ実効性のあるソリューションを提供します。 【業務内容】 内閣府、経済産業省、デジタル庁をはじめとする中央省庁等に対し、AI技術を活用した課題解決策の提案を行い、予算化・案件化からプロジェクトのデリバリーまでをリードします。 ■ 官公庁向け提案・案件獲得(BtoG) * 国の重点施策や予算動向の調査・分析。 * 省庁担当者へのヒアリングを通じた課題発掘およびAIソリューションの企画・提案。 * 入札・公募案件への応札対応(企画書・提案書の作成、プレゼンテーション)。 ■ 国家プロジェクトのマネジメント * 受託した実証実験や開発案件のプロジェクトマネジメント * 社内エンジニアやPMと連携した、官公庁の要求水準を満たすデリバリー体制の構築。 ■ ステークホルダー連携 * プロジェクト遂行における関係省庁、パートナー企業、有識者との調整・連携。 【あなたは何を得られるのか(ポジションの魅力)】 ■ 国の課題解決に係る「実績」を構築可能 提案して終わりではなく、実際に中央省庁の方々と政策的に連携をし、AI技術が国家の課題解決に繋がる社会インフラとして組み込まれていくプロセスを最前線で主導できます。 ■ 大規模プロジェクトの醍醐味 スタートアップのスピード感を持ちながら、国家規模の予算・フィールドを使ったダイナミックな実証実験や開発プロジェクトを回す経験が得られます。 ■ 事業成長への直接的貢献 「政策連携=コストセンター」ではなく、会社の売上や技術の社会実装を牽引する「プロフィットセンター」としての立ち位置で活躍できます。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■ 論理的思考力とドキュメンテーション能力 行政特有の文書様式や論理構成を理解し、質の高い企画書・提案書を作成できるスキル。■ 対政府折衝における高い対人調整力 主観や感情を排し、常に客観的な視点から建設的な合意形成を図れるコミュニケーション能力 ■ 以下のいずれかの経験をお持ちの方 ・IT企業、コンサルティングファーム、SIer等における、官公庁・自治体向けの営業、入札対応、またはプロジェクトマネジメント経験。 * 中央省庁等の公募案件(調査研究、実証実験、システム開発等)における採択実績、およびPM経験。 * 中央省庁における予算要求、仕様書作成、またはプロジェクト管理の実務経験。 【歓迎(WANT)】 * 補助金・助成金の申請および執行管理の経験* エンジニアやリサーチャーと円滑に連携できる技術的リテラシー。 * 当社のミッションおよびAI技術の可能性に対する強い共感。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 ベンチャー企業 2年連続売り上げ10%以上UP |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/04/15 |
| 求人番号 | 8089706 |
採用企業情報
- 株式会社ABEJA
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- 会社規模101-500人
- ソフトウエア
- ハードウエア
- その他
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会社概要
■わたしたちについて
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念とし、「ABEJA Platform」を基盤に顧客企業の基幹業務のプロセスを変革し、ビジネスの継続的な収益成長の実現に伴走する「エンタープライズプラットフォーム事業」を展開しているスタートアップです。
■わたしたちの存在意義
Tagline :ゆたかな世界を、実装する
最先端のテクノロジーをベースに、イノベーションの創出を促進し、社会全体にその恩恵を行き渡らせることにより、よりゆたかで住みやすい高度な社会作りに主体的に貢献していきたいという思いが込められています。
Vision :イノベーションで世界を変える
これまでもイノベーションによって大きく世界が変化してきました。蒸気機関の発明による第1次産業革命、電力・エネルギーによる第2次産業革命、コンピュータ・情報技術による第3次産業革命です。そして、AIをはじめとした新たな革新的技術により、第4次産業革命が起きつつあります。ABEJAはこれまでの社会の仕組みを大きく変革するようなイノベーションを先導し、グローバルな視野のもと、日本にとどまらず世界のありようを変革していきます。
Mission :テクノロジーの力で産業構造を変革する
社会の構造を大きく変えるほどのイノベーションは、新たなテクノロジーの発明や技術的なブレークスルーが原動力になっています。そしてテクノロジーは常に進化し、これまでの常識を覆すような、革新的なものが生まれ続けています。
ABEJAはディープラーニングをはじめとするテクノロジーを活用し、従来の産業構造を変え、ひいては社会のありようをも変えていくことで「ゆたかな世界を、実装する」を追い求めていきます。
■テクノプレナーシップ
ABEJAは「テクノプレナーシップ」の精神を大事にしています。
テクノプレナーシップとは「テクノロジーによって、非線形イノベーションを実現して
インパクトのある社会貢献をする姿勢。リベラルアーツによって、その行為を問い続ける姿勢。」を指しています。
私たちは、テクノプレナーシップの行動精神のもと、人間性、創造性、倫理観を持ってテクノロジーを取り扱い、社会構造の変革を先導し「ゆたかな世界」の実現を追求したいと考えています。
■事業領域
トランスフォーメーション領域: コンサルティングやビジネスプロセスへのABEJA Platformの導入、人材育成の支援など個別顧客のニーズに対応したABEJA Platform導入支援とその周辺サービス提供を提供しています。
オペレーション領域:プラント設備の腐食検知や損害保険のアンダーライティング、オフィスの施錠管理、 医療・介護システムなど個別顧客のニーズに対応したABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を提供しています。
プラットフォーム領域:ミッションクリティカル業務における堅年で安定した基盤システムとアプリケーション群を開発提供しています。生成AIをはじめとする最先端技術による運用を人とAIの協調により実装可能にしています。
■受賞暦
・Decoded Fashion Tokyo Summit 2015 ブロンズアワード受賞 (欧米を中心としたファッション×テクノロジーの世界的カンファレンス)
・InnovFest unBound Singapore 2015 ファイナリスト (世界トップレベルの研究者や投資家が集うシンガポールの祭典)
・東急電鉄グループとの共創 次世代の街づくりに挑むビジネスコンテスト「東急アクセラレートプログラム」東急賞(最高賞)受賞
■研究体制
2016年3月まで日本人工知能学会の会長を務めた、公立はこだて未来大学副理事長、 松原仁氏が同年4月に技術顧問として就任。
東京大、はこだて未来大など全国のコンピュータービジョン、画像処理、機械学習分野の大学教授を技術顧問として共同研究体制を構築。
■社員構成
125名(2024年8月末時点)
■ABEJAでの働き方
「リアル」で集まる場として麻布十番オフィスを活用しつつも、自身のライフスタイルに合わせて、在宅勤務やを併用して働くことが可能です。
■その他
ディープラーニングの活用について社会から急速なスピードで求められる中、ディープラーニングを扱える人材がエンジニア、ビジネスともに日本は不足しています。この社会課題に対して、弊社代表岡田が発起メンバー・理事となり、JDLA(一般社団法人日本ディープラーニング協会)を設立いたしました。ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指すことを目的として、人材育成にも力を入れています。
■福利厚生
各種保険:厚生年金保険、雇用保険、労災保険
健康保険:関東ITソフトウェア健康保険組合に加入
子ども手当従業員が親権を有する満20歳までの子供1名につき、子ども手当として月1万円を支給
健康診断:年1回、健康保険加入者を対象に実施
成長支援制度:自身のミッションを達成するために必要なコンテンツ(書籍・電子書籍・オンライン講座など)を、事前承認なしで会社経費にて購入できる制度。
チャレンジ制度:会社からリソース(金銭、セミナースペース等の場所)の提供を行い、メンバーの創発的イノベーションを促進させる制度
結婚出産祝い金:従業員が結婚した場合、または従業員に子供が生まれた場合、お祝い金として3万円を支給
〜その他〜
▼業務内容:変更の範囲
会社の定める業務への配置転換の可能性あり
▼勤務地:変更の範囲
本社及び会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)
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