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| 部署・役職名 | 人事(制度設計・労働政策・労働組合折衝) |
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| 仕事内容 |
【事業・組織構成の概要】 エンプロイーリレーション統括部は、NECが「市場や顧客の変化に対応した新たな価値を創出する企業」であり続けるために、風土、制度、従業員の健康観点から人事戦略を立案し推進していく組織です。 経営戦略の一旦として、外部ステークホルダ(投資家、株主)の視点を踏まえ、事業の実行戦略としての働き方をデザインし、経営陣に提言していく機能であると同時に内部ステークホルダとなる社員と社員の家族の、健康、ライフ、幸せを支える機能でもあります。 NECは「AIネイティブカンパニー」を目指す中で、AI×働き方の文脈で既存の仕組みを横断的に進化させる取り組みも推進しています。 【職務内容】 人事領域の中で健康関連、労働政策、組合対応など労務・働き方関連制度を担っている機能です。現在NECはグローバル強化、グループガバナンスを含めた健康経営、人的資本経営の推進を図っております。 経営陣からは労務関連制度や施策の実行力強化をHRのレバーとして期待されています。 ・働き方関連制度の立案、改定、運用プロセスの設定 ・労務領域の法改正に伴う制度、規程類の変更 ・労働組合折衝等の対応 ・従業員コミュニケーション(情報発信、制度に関するVOE獲得) ※NECのみならず、グループ経営の観点から関係会社への影響も考慮しながら関係会社人事部門とも連携を図っていただきます。 【アピールポイント】 NECおよびNECグループは現在JOB型人材マネジメントを軸に、人事戦略、制度全体を大きく変革する過渡期を迎えています。会社の原動力となるグループ社員約10万人の働き方に影響する、根幹となる戦略機能に携わるポジションとなります。 また、本ポジションは労働組合との折衝機能を持つことから、労務領域に限らずHRの各COE機能と労働組合の接点ともなり、この過程において幅広い知見を得ることができます。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 下記いずれかの経験・COE機能での制度設計・展開の経験または、労働組合対応の経験(3年以上) ・他のHR機能での労務対応経験(5年以上) 【歓迎(WANT)】 ・利害が一致しない関係者のなかで一致点を導き出すネゴシエーションの経験・10年以上のキャリアの場合はマネジメント経験または後輩指導経験 ・経営幹部の考えを構造化するために必要な対話術、資料化のスキル ・社員向けの制度説明資料など、かみ砕いた分かりやすい資料作成のスキル |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/04/13 |
| 求人番号 | 7955741 |
採用企業情報
- 日本電気株式会社(タレントアクイジション)
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- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
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会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独:1兆8,380億円 連結:3兆4,773億円(2023年度実績)
【従業員数】単独:22,210名 連結:105,276名(2024年3月31日現在)
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム)
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション(シ
ステム構築、コンサルティング)、およびサポート(保守)
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO(1960年2月5日生)
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
2021年4月 社長兼最高経営責任者(CEO)
現在に至る。
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