【モバイル事業責任者】多国籍組織を率いる事業リーダーとして通信事業を次のステージへ

■会社概要 【Mission】 国を越え、共に生きるすべての人に、豊かな暮らしを。 【Who We Are】 GTNは、外国人の「生活の基盤」から「人生の豊かさ」までを包括的に支える「信頼創造プラットフォーム」を構築するグローバル・スタートアップです。 住まい・通信・金融・仕事といった不可欠なライフラインを整えるだけでなく、その先にある豊かな体験までをデザインすることで、国籍を問わず誰もが日本で安心し、生き生きと暮らせる未来を実現します。 【Our Business】 外国人専門の包括的なソリューションを展開しています。 住環境ソリューション（賃貸保証・お部屋探し） 通信・生活インフラ（モバイル通信・クレジットカード） キャリア・就労支援（人材紹介・特定技能登録支援） 生活・定着支援（来日セットアップ・多言語生活相談） 組織の文化的多様性の包摂度を評価する指標Cultural Diversity Indexで最高ランク「プラチナ」・「Good Practice」を同時受賞 ■当ポジションのミッション 外国人が日本でいち早く安定した生活を送れるよう、 来日後最初のインターネット環境（ファースト・コネクティビティ）としての通信基盤を提供し、事業の拡大を担っていただきます。 通信事業の複雑な構造を理解した上で、SIM販売を起点としながら、 単なる回線販売ではなく「生活インフラ」としての通信事業へ進化させる。 事業推進だけでなく、多国籍組織を束ね、 持続的に成果を出せる組織基盤を構築することもミッションとなります。 ■業務内容 1.事業戦略・事業推進 　・通信事業の中長期戦略立案および実行 　・SIM販売を中心とした商品戦略・価格戦略設計 　・市場動向・競合動向を踏まえた事業拡張企画 2.組織構築・マネジメント 　・多国籍スタッフを含む組織マネジメント/組織文化の醸成 　・役割設計・育成・評価の仕組み構築 3.事業構造の高度化 　・通信事業の収益構造理解・改善 　・LTV最大化施策設計 　・クロスセル（保証・生活支援等）連携強化 ※変更の範囲：当社で発生するすべての業務 ■仕事の魅力 通信を「生活インフラ」として再定義できる 　SIMを売るのではなく、外国人の生活立ち上げを支える「最初の接点」を担えます。 多国籍組織を率いるダイナミックな環境 　異文化理解・柔軟性・人格が問われる環境で、経営者視点で組織を育てる経験ができます。 AI時代の通信事業モデルを設計できる 　AIと人の役割分担を前提に、これからの通信事業のあり方を設計できます。

■職種 / 募集ポジション モバイル事業責任者 ■雇用形態 正社員 ■契約期間 ※試用期間は6ヶ月で、その間の雇用形態及び条件に変わりはありません。 ■給与 年収 800万円 〜 1200万円 想定年収：800万円 ～ 1200万円（月給制） (月給内訳) 基本給：56万円 ～ 90万円 管理職手当：10万円 ※前職での経験や当社での業務関連性も考慮いたします。 ■勤務地 169-0072 東京都新宿区大久保1-15-15 AKIYAMA BLD 2階 新大久保支店 最寄駅：山手線 新大久保駅 徒歩5分 ※変更の範囲：その他当社の定める支店 ■勤務時間 9:30～18:30 （所定労働時間8時間／休憩60分） ■休日 完全週休2日制（土日休み） ※イベント等で土日に出勤いただく場合がございますが、該当の場合は振替休日を取得いただけます。 ◇年間休日120日以上 ・年末年始休暇 ・GW休暇 ・夏季休暇 ・慶弔休暇 ・会社休日 ・ボランティア活動休暇（当社オリジナル制度） ※年次有給休暇は入社時点で5日間を前倒しで付与し、残り5日間は入社半年後に付与します。 ■福利厚生 ◇交通費（当社規定により定期代支給） ◇定期健康診断 ◇インフルエンザ予防接種 ◇「福利厚生倶楽部（リロクラブ）」利用可能 ◇「チケットレストラン」による食事補助 ◇ウォーターサーバー設置 ■加入保険 【社会保険完備】 ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ＜損害保険会社のサービス有＞ ・24時間オンライン医療相談サービス　 ・疾病入院費用負担制度（入院1回につき治療費・差額ベッド代など、規定に基づき会社が費用負担） ・フルタイム補償（勤務時間外のケガによる入通院補償） ■受動喫煙対策 オフィス内禁煙（建物内に喫煙場所設置） ■各種手当・制度 ◇管理職手当 ◇昇給年2回（8月／2月） ◇住宅手当（当社ルール適用者に1万/月） ◇資格手当（宅建士・行政書士 等、当社規定による） ◇時短勤務制度（当社オリジナル時短制度） ◇社員表彰制度（年末の総会にて実施） ◇新入社員研修制度 ◇当社指定のビジネス動画学習制度（利用料企業負担） ◇従業員持株制度