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公共・行政領域の事業開発（Government Relations/Public Affairs）

年収：応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社ギフティ

  • 東京都

    • 資本金3,232百万円
    • 会社規模101-500人
  • インターネットサービス
  • ソフトウエア
部署・役職名 公共・行政領域の事業開発（Government Relations/Public Affairs）
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■募集背景：
株式会社ギフティは、eギフトプラットフォームで国内シェア98%を誇るプライム上場企業です。
現在、当社はギフトを社会インフラとして実装する自治体領域での事業を急速に拡大させています。

これまで全国の自治体様に対し、現場課題を解決するソリューション（地域通貨や子育て支援のデジタル化等）を展開してまいりましたが、事業は新たなフェーズを迎えています。
単なるツールの導入に留まらず、国や行政機関への政策提言や、社会課題解決に向けた制度設計（ルールメイキング）から参画する動きが急務となっております。

今回は、この「公共領域における事業開発」の中核として、中央省庁や行政での知見、またはGRの専門性を有する方を迎え、事業の非連続な成長と社会実装を牽引していただくための募集です。

【主な業務内容】
官公庁（中央省庁）、地方自治体、および関連団体に対するロビイング、政策提言、リレーション構築を担います。当社のソリューション（e街プラットフォーム®など）が、社会インフラとして適切に活用されるための市場環境・制度環境の構築を主導します。

・中央省庁・立法府への政策提言・ロビイング
・デジタル田園都市国家構想やこども家庭庁関連施策など、国の政策動向を捕捉し、当社事業が貢献しうる政策課題の特定とアプローチ。
・行政DX・地域活性化に関わるルールメイキング
・「旅先納税®」や「子育て支援給付」など、新しい公益モデルを定着させるための制度設計支援やガイドライン策定への働きかけ。
・ステークホルダー・リレーションズ
・主要自治体の首長、幹部職員、および関連業界団体との強固なネットワーク構築。
・事業戦略への落とし込み
・政策動向や行政ニーズを社内の事業開発・プロダクト部門へフィードバックし、GR視点を取り入れた事業戦略の立案・推進。

■取り扱うソリューション・領域
単なる「ギフト」の枠を超え、以下の領域で行政・社会課題の解決を推進しています。

1. 福祉・子育て支援のDX 「出産・子育て応援交付金」などの給付事業をデジタル化。現金給付や紙クーポンに代わる「eギフト」による支援で、ユーザーの利便性向上と行政の事務負担軽減、利用データの可視化を一気通貫で提供します。

2. 地域経済の活性化（e街プラットフォーム®） 「ふるさと納税」をアップデートした「旅先納税®」や、プレミアム付商品券の電子化により、地域内での資金循環と観光促進を実現します。
応募資格

【必須（MUST）】

以下いずれかのご経験をお持ちの方

・中央省庁での行政実務経験
・民間企業におけるGR（ガバメント・リレーションズ）またはパブリックアフェアーズの実務経験
・シンクタンクやコンサルティングファームにおける、官公庁向けのアドバイザリーまたは調査研究業務の経験

求める人物像：
・「民間のアセットを使って社会課題を解決する」というビジョンに共感いただける方
・既存の枠組みに囚われず、新しい社会インフラのあり方を構想できる方
・社内外の多様なステークホルダーを巻き込み、プロジェクトを推進できる方
アピールポイント 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 年間休日120日以上 ストックオプション制度あり 新規事業 フレックスタイム
リモートワーク

可

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置
更新日 2025/12/23
求人番号 6410315

採用企業情報

株式会社ギフティ
  • 株式会社ギフティ

  • 東京都

    • 資本金3,232百万円
    • 会社規模101-500人
  • インターネットサービス
  • ソフトウエア

  • 会社概要

    eギフトプラットフォームの拡大に留まらず新規事業創出や戦略的アライアンス、M＆A、ベンチャー企業への出資を通じてエコシステムを形成。
    19年からはASEANを中心としたグローバル展開も積極的に実施

    　弊社は、eギフトの生成から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しているベンチャー企業です。
    ネットワーク外部性を構築しリーディングカンパニーとしてマーケットを牽引、2019年9月20日には東証マザーズに上場・2020年12月には東証第一部に市場変更いたしました。

    　現在は、オンライン上で気軽にギフトを贈り合うことができる会員184万のCtoCサービス「giftee」や法人向けにキャンペーンなどのインセンティブとしてユーザーにeギフトを付与できるサービス「giftee for Business」、その他、地域活性化デジタル商品券「e街ギフト」などを展開しています。

    　今後は、eギフト事業の深化と探索（新規事業）による指数関数的な成長を継続しつつ、投資やM＆Aによるエコシステムづくり、またASEANを中心とした積極的なグローバル展開による成長を目指しています。


    【設立】2010年8月10日
    【代表者】太田　睦
    【資本金】32億3,200万円 (2024年9月30日現在)
    【従業員数】367名 (2024年9月30日現在)
    【本社所在地】東京都品川区東五反田2-10-2

    【事業内容】インターネットサービス事業

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