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| 部署・役職名 | 【東京】人事/福利厚生制度の企画・運用（主任） |
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| 仕事内容 |
多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。 具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、同社およびグループの関係者等と連携して進めていただきます。 【職務詳細】 ・福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション（社内プロモーション） ・グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援 ・上記に関連する労働組合との論議・交渉等 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【仕事の魅力・やりがい】 ・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。 社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。 ・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。 （近年実施した取組みの例） ・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 （働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）（2021年） ・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 （2018年～） 2018年から3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ（相談窓口）の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大 ・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し（2025年） 【入社後のキャリアパス】 ・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。 ・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。 【働く環境】 ①配属グループは計4名の少数精鋭組織（うち、経験者採用者3名）です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。 ②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。 【募集背景】 同社ならびにグループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。 今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。 こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 【必須要件】（1）下記いずれかのご経験やスキルをお持ちの方 ①HR業務の実務経験（目安：3年以上） ②コンサルティングファームや金融機関等で顧客企業に対し報酬・福利厚生制度の立案・設計・導入支援等を行った経験（目安：3年以上） ③ ①②の経験を通算して3年以上の経験 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/16 |
| 求人番号 | 6350783 |
採用企業情報
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この求人の取り扱い担当者
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- メーカー 流通・小売 サービス
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- 10年以上人材業界にてアドバイザーや企業担当をしてまいりました。 ＜強み＞管理部門系（経理財務・人事・総務・法務・知財・経営企画等）
- (2025/10/03)
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