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デジタル庁 一般職（係長級）
年収：応相談
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | デジタル庁 一般職（係長級） |
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| 業種 | |
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| 仕事内容 |
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 デジタル庁が所管する行政に関し、標準的な官職として係長級に該当する職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画・立案、または調査・研究に関する業務を職務とし、民間企業における実務経験その他これに類するご経験を活かしていただけるポジションです。 以下、アサインされる可能性のある業務の一例です。 ・総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・デジタル庁が開発するプロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るマネジメント ・デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 ・行政機関における生成AI実装（「ガバメントAI」構想に係る取組） デジタル庁に行政人材として入庁する場合は、試験区分を問わず「デジタル事務官」として採用されます。その中で、これまでにご自身が培われた専門性を十分に発揮していただく観点から、4つのキャリアコースをご用意しています。 ◆ 政策デザイン 日本のデジタル化の方針・道程を最上流から関わる仕事ができます。 ユーザー中心で政策やサービスを企画・実行し、ステークホルダーと調整しつつ社会実装に結びつけるお仕事です。 ◆リーガル デジタル化に伴う、国の新しいルールを設計する仕事ができます。 現行の法令をゼロベースで見直し、デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案するお仕事です。 ◆テック 全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築の仕事ができます。 モダンなテクノロジーに寄り添い、サービスの品質向上に繋がるよう、エンジニアリングを遂行するお仕事です。 ◆組織設計 これまでにない新しい省庁の形を自らの手でデザインする仕事ができます。 生産性高く、自らデジタルファーストな組織を設計・運営するお仕事です。 ※業務の状況により、必ずしも希望の領域へのアサインをお約束するものではありません。 |
| 労働条件 |
[給与] 本府省係長級（行（一）3級 月額335,860 円～＋賞与4.65か月分） ※上記の金額には、本府省業務調整手当などの一律支給の手当が含まれます。 ※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。 ※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。 ※賞与は年2回の合計4.65か月分を想定しております。 ※年収550万～ [福利厚生] ■昇給 年1回（1月） ■賞与 年2回（6月・12月） ■交通費全額支給 ■社会保険（健康・厚生年金） ■労災保険（国家公務員災害補償制度） ■時間外手当 ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族・扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人につき：月1万円） ■住宅手当・家賃補助（月2万8000円） ■退職金制度 ■オフィス内分煙 ■海外出張あり ■在宅勤務、リモートワークOK ■地域手当 ほか [休日休暇] ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土曜・日曜） ■祝日 ■年末年始休暇（12月29日から1月３日まで） ■夏季休暇（3日） ■有給休暇（年20日。残数は20日を限度として翌年に繰越し） ■産休・育休（取得・復職実績有り） ■介護休暇 ■病気休暇 ■慶弔休暇 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ◆応募資格・大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方 ・一定の職務経験（2025年4月1日時点（見込みを含む。）で、大卒の方の場合は8年以上、短期大学及び高等専門学校卒の方の場合は11年以上、高等学校を卒業した方の場合は13年以上）を有する方 ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 ◆必須要件 ・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する方 ・課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する方 ・幅広いステークホルダーとの適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する方 ・職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する方 ・採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する方 【歓迎（WANT）】 ◆各キャリアコースにおける歓迎要件「政策デザイン」 ・コンサルティングファームでのコンサルタント経験や民間事業会社の公共渉外担当に類する経験、又は中央省庁や地方公共団体などの公的機関での企画立案に関する実務経験3年以上を有する者 ・大規模な組織の内外での調整・交渉実務を担い、多くのステークホルダーの意見調整が行える高い説明力及び調整力を有する者 「組織設計」 ・中央省庁/地方公共団体/独立行政法人などの行政機関、あるいは大学/病院などの公的機関でのバックオフィス業務の実務経験3年以上を有する者 ・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構えを有する者 ・様々なバックグラウンドのメンバーをチームとして、生産性高くエンゲージメントを向上させる高いマネジメント能力を有する者 「テック」 ・QCDに対して知見を有し、かつ実績・成果を出した経験を有する者 ・事業会社などで、PM経験があり、以下のいずれかの成功体験を有する者 >開発費10億円以上の案件（外注、内製の別は問わない） >トラブルプロジェクトのリカバリーや収束（外注、内製の別は問わない） >外注と内製のハイブリッド案件 ・テクノロジー領域に直接的には関係しない業務（予算管理・要求、対外説明等）を積極的に取り組む姿勢を有する者 「リーガル」 ・法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、制度設計や企画等を行う能力を有する者 ・法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験を有する者 ・そのほか法令に間接的に関係する業務（諸外国調査、会議運営等）であっても積極的に取り組む姿勢を有する者 ※こちらの求人媒体でのご応募は仮エントリーとなります。正式にエントリーいただける場合は、ご応募の後お送りするメールをご確認ください。 |
| アピールポイント | 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/11/20 |
| 求人番号 | 5984747 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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