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| 部署・役職名 | 人事(処遇担当) |
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| 仕事内容 |
■募集背景 グローバル/デジタル化に伴う産業構造変化をはじめ、日本の社会構造や個人の価値観の変化など、 多面的かつ非連続の変化が加速度的に進んでいる経営環境を踏まえると、 社会やお客様の現在・将来の課題を探索し、解決策を製品・システムを活用したサービスとして提供し、 社会イノベーション事業を推進するためには組織・人財面も変わっていく必要があります。 これらの経営環境の変化を踏まえ、HR(Human Resources)としてもこれまで以上に事業に貢献するための施策を企画立案し、実行していくことが必要となっていることから、 トータルリワードの分野での人員補強を行い経営に資する人財施策の展開を加速させていきたいと考えています。 【職務内容】 上長の包括的な指導の下、主任職または担当職として、主に以下の役割をお任せします。 ・当社の戦略実現のために処遇領域のエキスパートとして処遇関連業務の効率化・高度化を行うとともに、 関係者と連携して、処遇面の課題抽出やその解決(制度改訂、新設等)に対応する。 ・処遇領域における方針、社内規則、関連法令等に基づき、戦略策定・課題解決に向けた諸施策、及び定形・不定形なタスクを実行する。 【具体的には】 ・日立製作所の制度をベースとした当社の賃金・手当・旅費等の規則を理解した上で、 各規則の改訂、新設等を労働組合との協議を含めて企画、立案、実行する(支給業務も一部含む)。 ・処遇オペレーション(6月:昇給/昇格/賞与、12月:賞与)において、 スケジュールの立案、評価調書の作成・展開、各職場との調整および関連資料の作成、支給金額の確定、支給等、一連の業務を主体的に実行する。 ・その他、処遇関連業務の企画/立案/実行を関係者と調整しながら遂行する。 【この仕事に魅力】 経営の視点を踏まえたトータルリワード(処遇業務)の企画立案、実行業務を経験することができるポジション。 市場の動向を踏まえた報酬制度や手当の仕組みを検討することや、適正な評価に基づく処遇業務をオペレーション等を実施することで、 従業員のモチベーション、アウトプットの向上に寄与し、社会・会社に貢献できることがやりがいになります。 将来的にはエンプロイリレーションや他のHR領域の業務経験を積むことも可能で、HRのプロフェッショナルとしてのキャリアを積むことが可能です。 【この仕事の大変なところ】 処遇関連業務は、ビジネスの方向性や市場の報酬水準といった幅広い視点が必要となる一方で、 実際の成果に応じた評価や賃金設定となっているかといった、 働く従業員の実態を理解した上での企画立案、またオペレーションを行う必要がある点は大変だがやりがいに繋がる部分です。 |
| 労働条件 |
年収:500万円~800万円程度 ※経験・年齢を考慮の上、当社規定により優遇します。 賞与:年2回 賃金改訂:年1回 ■休日休暇 ・週休2日制(会社カレンダーによる。振替勤務制度有) ・夏季(一斉年休) ・年末年始休暇 ・年次有給休暇(24日) ・リフレッシュ休暇 ・育児休暇・勤務制度 ・介護休職勤務制度など ※年間休日126日(2025年度) ■待遇・福利厚生 各種社会保険完備、住宅手当制度、寮・社宅制度、企業年金制度、カフェテリアプラン制度、財形貯蓄制度、持株会制度、グループ団体保険、社員販売制度 など |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・処遇に関する制度及び仕組みづくりの企画立案業務経験【歓迎(WANT)】 ・労働法関連の知識があること・海外関連業務等、英語を活用した業務経験があること 【求める人物像】 ・担当する業務に関し、ゴールの設定や必要なプロセス等、自発的・自立的にアクションできる。 ・職場のキーパーソンやチームメンバーと明るく、適切にコミュニケーションがとれる。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 女性管理職実績あり シェアトップクラス Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/11/14 |
| 求人番号 | 5239756 |
採用企業情報
- 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
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- 資本金20,000百万円
- 会社規模5001人以上
- 電気・電子
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会社概要
【設立年月日】1998年11月26日
【代表者】大隅 英貴
【資本金】200億円(株式会社日立製作所 100%)
【売上高】3,738億円(2024年3月期決算)※連結
【従業員数】約5,300名(2024年3月末時点)
【本社所在地】東京都港区西新橋二丁目15番12号
【事業内容】
家電品、空調機器、設備機器等の販売及びエンジニアリング・保守サービスの提供、デジタル技術を活用したプロダクト・ソリューションの提供
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