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【任期制常勤職員】国立研究開発法人／大学の外国特許出願支援（バイオ分野）
採用企業案件
国立研究開発法人科学技術振興機構
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- 会社規模501-5000人
- その他
| 部署・役職名 | 【任期制常勤職員】国立研究開発法人／大学の外国特許出願支援（バイオ分野） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
大学等における知的財産マネジメント強化に向けた下記の業務 ①大学等による国際特許出願に係る発明者ヒアリング、先行技術調査（特許調査及び文献調査）及び特許性・有用性の評価 ②外国特許出願の費用等支援可否を審査するJST知的財産審査委員会におけるプレゼンテーション、報告書の作成 ③大学等における知的財産マネジメント強化に向けた、特許相談対応や出願特許の活用・権利 共通して、バイオ（特に、医薬品、医療機器、検査・分析、試薬、農林水産、等）の幅広い分野 上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務 （変更の範囲） 機構が指定する業務（但し雇入れ時の業務内容に関連する業務に限る） |
| 労働条件 |
■処遇 ・年俸制により支給 【主任専門員、特許主任調査員】 年収見込み：630万円～710万円程度（みなし残業手当含む） 月額 ：52万円～59万円程度（内訳は以下の通り） ＜みなし残業手当を含まない額＞45万円～51万円程度 ＜みなし残業手当（20時間相当分）＞7万円～8万円程度 ※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給します ※期末手当（賞与）相当分及び退職金相当分を年俸の中に含みます ※年俸は人事評価等により契約単位で改定します ・通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給 ・健康保険（科学技術健康保険組合）、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入 ※翌年度以降は当該各年度の規定に基づく処遇となります ※年俸は、職務経験等を考慮の上、決定します ※その他労働条件の詳細は別途面接時（書類選考通過者）に説明します ■任期 ・採用日～2026年3月31日（更新有） ※採用日が2025年10月2日～2026年3月31日の場合は、2026年9月30日まで ・勤務実績等を勘案して、4回を上限に更新可（単年度更新） ※65歳到達事業年度末が雇用限度（65歳以降の雇用については、65歳到達年度において評価の上で決定） ・専門的業務に従事する限定正職員への内部登用制度あり（受験資格及び内部試験あり） ■試用期間 ３ヶ月 ■勤務地 東京本部（東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ） （変更の範囲） 機構の指定する場所（テレワークの実施場所を含む） ■勤務時間 ・実働7.5時間 ・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（６）から選択可 （１）７：３０～１６：００ （２）８：００～１６：３０ （３）８：３０～１７：００ （４）９：００～１７：３０ （５）９：３０～１８：００ （６）１０：００～１８：３０ ※いずれの場合も休憩時間は１２：００～１３：００の１時間 ※時間外労働あり ■休日休暇 ・休日：完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始休暇（12/29～1/3）、創立記念日 ・休暇：年次休暇、病気休暇、特別休暇（慶弔、夏季、妊娠・出産・育児、介護）等 ■福利厚生・社内制度 ・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度 等（適用要件あり） ・テレワーク制度、フレックスタイム制度あり ・共済会制度（任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど） ・屋内の受動喫煙対策あり |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・修士課程修了者あるいはこれらに準ずる者・バイオ（特に、医薬品、医療機器、検査・分析、試薬、農林水産、等）の分野の専門性を有し、特許出願に係る先行技術調査及び特許性・有用性の評価を実施可能であること。自己の専門分野に限らず、広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があること。更に、以下の要件を満たすこと。 １．上記専門分野の研究開発経験、又は企業等における知財部門経験に通算10年以上従事した経験を持つこと。 ２．特許/非特許文献の先行技術調査や特許マップ等の特許情報分析に従事した経験あるいは、研究開発部門以外で専ら特許出願に従事した経験があること。 ３．専門的な技術内容について、（近縁分野の専門家に対して）平易な言葉で説明ができること。 ４．公的な立場で研究成果の実用化に携わるという意味で、公共心を持って職務を遂行できること。 【歓迎（WANT）】 ・十分な研究開発マネジメント（管理監督）経験を有すること。・自らの専門分野において、研究開発経験が20年以上あり、海外及び国内の産業界の動向に明るいこと。 ・特許/非特許文献の先行技術文献調査に専従した経験等、特許調査に関する十分な実務経験があること。 ・特許出願書類の作成、チェック等の企業等における知的財産実務において十分な経験があること。 ・部門内、組織内のマネジメントに従事した経験があり、組織外との交渉等の経験があること。 ・社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、理解を得つつ円滑な事業実施に向けた調整をいとわないこと。 ・大学等の研究成果の民間企業への技術導出や産学連携体制での研究開発に係る経験があること。 ・大学等の研究成果を社会還元するという業務に大きな意義を感じること。 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり マネジメント業務なし 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/06/04 |
| 求人番号 | 4812665 |
採用企業情報
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
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- 会社規模501-5000人
- その他
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会社概要
【代表者】橋本 和仁
【本社所在地】埼玉県川口市本町4-1-8
【その他事業所】東京本部・東京本部別館
【事業内容】
当機構は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。
○社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創
・研究開発戦略センター（CRDS）
・低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
・アジア・太平洋総合研究センター（APRC）
・未来共創推進事業
・社会技術研究開発事業
○社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
・産学共同実用化開発事業（NexTEP）
・研究成果展開事業 共創の場形成支援 プログラム（COI-NEXT）
・研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
・研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）
・出資事業
・知財活用支援事業
・ムーンショット型研究開発の推進
・先端的な重要技術に係る研究開発の推進
・大学発新産業創出基金事業
○新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
・戦略的創造研究推進事業
・未来社会創造事業
・先端的低炭素化技術開発（ALCA）
○多様な人材の支援・育成
・創発的研究支援事業
・次世代研究者挑戦的研究プログラム
・科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業
・次世代人材育成事業
・プログラムマネージャー（PM)の育成・活躍推進プログラム
・研究公正推進事業
・イノベーションの創出に資する人材の育成
○科学技術・イノベーション基盤の強化
・科学技術情報連携・流通促進事業
・ライフサイエンスデータベース統合推進事業
・研究人材キャリア情報活用支援事業
・国際科学技術共同研究推進事業
・国際科学技術協力基盤整備事業
・国際青少年サイエンス交流事業
○大学ファンドによる世界レベルの研究基盤の構築
・大学ファンドの創設
○その他
・ダイバーシティ推進
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・受託事業
【代表プロフィール】
理事長 橋本 和仁
就任年月日：令和4年4月1日
主要経歴
昭和55年 3月 東京大学大学院理学系研究科化学専攻修士課程修了
昭和60年 3月 同 理学博士
昭和55年 4月 分子科学研究所技官
昭和59年 2月 同 助手
平成元年 9月 東京大学工学部合成化学科講師
平成 3年11月 同 助教授
平成 9年 7月 同 先端科学技術研究センター教授
平成15年 4月 同 大学院工学系研究科応用化学専攻 教授
平成16年 4月 同 先端科学技術研究センター所長（平成19年3月まで）
平成28年 1月 国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長
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