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TPM上場支援コンサルタント(上場推進)

年収:800万 ~ 1100万

採用企業案件

採用企業

株式会社日本M&Aセンター

  • 東京都

    • 資本金4,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 投資銀行
  • コンサルティング
部署・役職名 TPM上場支援コンサルタント(上場推進)
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■募集背景
当社のJ-Adviser業務(TOKYO PRO Market上場支援事業)の更なる拡大に向け、上場支援推進者を募集します。
※TOKYO PRO Marketとは:東京証券取引所が開設する日本で唯一のプロ投資家向け市場
全国の上場を希望される企業に対応するため、大阪支社の担当者として活躍いただける方を求めています。

■仕事内容
TOKYO PRO Marketへの上場を希望する企業に対するソーシング~公開引受業務全般をお任せします。

<具体的には>
証券会社等における公開業務と実質的に同一内容です。

・ダイレクトソーシングまたは提携先機関との連携と通じた上場見込み企業の発掘
・内部統制管理
・証券取引所や上場審査部門との審査対応 等
※1社の上場までに最短で1~1年半を有します。

■業務の魅力
当社は1991年にM&A仲介事業として創業。未上場企業オーナーに対し国内最大級の情報ネットワークを持っており、これまで9,000件以上のM&A成約実績があります。今後M&Aだけでなく、オーガニックな成長を希望する企業に対する支援をすべく、株式上場(TPM上場)を目的としたサポートを行う事業を2019年に立ち上げました。当社では600名のM&Aコンサルタントが成長戦略を提案する中でTPM提案も同時に行うことから、急速にマーケット拡大を図ることが出来た結果、2023年度はJ-Adviserの中でも最多の上場支援実績(33社/102社)となりました。成長する未上場企業マーケットの最先端を担う仕事にチャレンジ出来ます。
労働条件 【雇用形態】
正社員

【給与】
※前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定いたします。
<月給+賞与2回+スタッフインセンティブ+決算賞与>
<給与改定年1回>

【待遇・休日・勤務曜日】
週休2日制(※年1,2回土曜出社あり)
祝日・夏季休暇・年末年始・有給休暇・慶弔休暇・社用携帯支給

【待遇・福利厚生】
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、資格取得支援制度、総合福利厚生サービス、リゾートホテル会員権、慶弔金制度、各種専門書籍購入費全額補助

【勤務地】
東京本社/〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 鉃鋼ビルデイング 22階
応募資格

【必須(MUST)】

■大卒以上
■コーポレート・ファイナンス業務に関する知識を有している方。
■日本の資本市場や株式上場に関する基本的な規則・ルールに関する知見を有している方。

【歓迎(WANT)】

■証券会社の公開引受部門に在籍経験のある方。
■ビジネス上のコミュニケーション能力が高い方。
■業務上のプロフェッショナル意識を有している方。

アピールポイント 上場企業 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 教育・研修制度充実 自社サービス・製品あり 資格支援制度充実 20代管理職実績あり 日系グローバル企業 年間休日120日以上 社内ベンチャー制度あり 女性管理職実績あり 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 従業員数1000人以上 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

不可

受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/07/15
求人番号 3578489

採用企業情報

株式会社日本M&Aセンター
  • 株式会社日本M&Aセンター
  • 東京都

    • 資本金4,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 投資銀行
  • コンサルティング
  • 会社概要

    【設立】2021年4月1日
    【代表者】竹内 直樹
    【資本金】40億円
    【従業員数】1,043名(2024年3月末日時点)※グループ全体
    【平均年齢】34歳
    【上場市場名】東証プライム市場
    【本社所在地】東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
    【その他事業所】大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア

    【事業内容】
    ■中堅中小企業のM&A支援
    ■Tokyo Pro Market上場支援
    ・中堅中小企業のM&A成約支援実績は業界No.1の累計9,000件超。
    ※「東証一部上場のM&A仲介会社を対象とした年間成約実績調査」2021年3月 日本マーケティングリサーチ機構調べ
    ・M&A専門コンサルタント600名超。
    ・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
    ・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1040の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。

    【当社について】
    弊社は、中堅・中小企業向けにM&A仲介を手がける業界大手の会社です。
    現在までに累計9,000社以上の企業のご成約を支援させていただいており、累計あるいは年間の成約数は世界のアドバイザリー業界においてもトップクラスです。

    中堅・中小企業の後継者不足により、日本では2025年までに約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが失われる恐れがあるという日本の「大廃業時代」。
    その問題に対して、弊社はM&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することを使命とし、譲渡企業と譲り受け企業、その関係者の方々がWin-WinとなるM&Aを行っております。
    現在では、国内は東京、大阪、名古屋、北海道、福岡、広島、沖縄に、海外はASEAN諸国4カ国に拠点を置き、全国の地方銀行9割、信用金庫8割、約1000の会計事務所、メガバンク、メガ証券、VC、ファンドなど国内最大級のネットワークを構築しております。

    【売上推移】
    2024年3月期:441億円(売上高) 165億円(経常利益)
    2023年3月期:413億円(売上高) 154億円(経常利益)
    2022年3月期:404億円(売上高) 169億円(経常利益)

    【社員平均年収】
    1,114万円※全職種含む

    【求める人材について】
    ・M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する。
    これが当社の経営理念です。

    日本の中堅・中小企業には、「後継者不在」や「先行き不安」などの課題を抱えている企業がある一方で、
    「もっと成長を加速するために新しい事業を獲得したい」と考えている企業が多くあります。
    この両社を結びつける事により、企業の存続と発展を実現する事が出来、その結果、社員の雇用確保、取引先の継続、借入金の返済、ハッピーリタイアなどが実現し、全ての方々に大きな喜びを提供できます。
    また、こうした仕事を通じて創業社長や上場企業の社長と直接触れ合うことで、精神的にも成長できます。

    M&Aは経営戦略にかかわる仕事です。その為、「経営に関わる仕事をしたい」と思っている方を望んでいます。
    また、中堅・中小企業のM&Aは理論だけでは上手くいかず、
    「会社を手放す創業社長の気持ち」、「社員の不安感などを十分に理解するヒューマンなウォームハート」と、「細やかな気配りが出来る繊細な感性」が必要です。
    さらに、M&A支援の仕事には、高度な財務知識、法務知識、分析能力などのクールヘッドを併せ持っていることがきわめて重要です。
    そして何より、当社は現在飛躍的に発展しており、事業展開方法の可能性は無限にあります。
    「新しい事業展開に関わりたい」「会社を経営したい」「経営戦略を立案したい」「最先端のスキームを実行したい」
    など、積極的でチャレンジ精神のある人材を弊社は求めています。

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