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経営企画 業務推進
年収：応相談
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | 経営企画 業務推進 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル監の直下にて、行政全体のデジタル化を推進するための戦略策定と実行支援を行っている経営企画機能のシニアスタッフポジションになります。デジタル庁の幹部や、リーダー層、各ステークホルダーと連携しながら庁内の運営、業務、事業の推進をリードいただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 1.デジタル庁幹部の意思決定の為の、全庁横断的な会議の事務局、運営推進 -会議日程調整、報告資料取りまとめ、アジェンダ策定、当日運営、議事録作成、関係者送付、の一連の流れを推進いただきます。 また、運営推進のみならず、各会議体への企画提案業務にも携わっていただきます。 2.コーポレートプランニングユニットにおける事業推進業務 -各種プロジェクトにおけるPM、PM補佐 -庁内外における各種情報の整理 -ユニット内企画業務（短期～中期的なタスクの整理、企画、提案等）等 3.その他、各種プロジェクトにおける推進業務 -適正により、任意のプロジェクトのPM、推進業務を担っていただきます 4.その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して決定します。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数：週５日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。 ※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり３日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、５日間分付与）。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います 【試用期間】 試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・事業会社や各種団体における管理・企画、推進系の業務（経営企画/管理・事業推進・営業企画、事務局運営など）・何らかのプロジェクトリーダー、またはプロジェクトマネジメントの経験：３年以上（規模を問わず） ・複数の関係者を横断し、各事業部やグループと連携して仕事を推進するためのコミュニケーション力や社内調整力 ・事業責任者、マネジメント層へのレポーティングや議論の場の設定（ファシリテーション）業務 ・組織の経営課題を俯瞰的に特定し、解決方針の検討、議論の醸成を企画、設計、提案するスキル ・粘り強く、最後までやり抜く力 ・基本的な企画書の作成スキルや、PCスキル(Excel・Word・PowerPoint) 【歓迎（WANT）】 ・各種リサーチ（デスクリサーチ、マーケティングリサーチ）、計数管理業務（KPI設定等）に携わった経験【求める人物像】 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/05/24 |
| 求人番号 | 3547139 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3
【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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