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プロダクト戦略・企画 ※プロダクトマネジメント

年収:800万 ~ 1300万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 プロダクト戦略・企画 ※プロダクトマネジメント
職種
業種
勤務地
仕事内容 プロダクトの執行責任を持つ立場で、戦略立案から各種企画・開発、実行、効果測定までを一気通貫で行っています。
UI/UXディレクター、開発ディレクター、WEBマーケター、データサイエンティスト、営業など、各専門組織と連携を取りながら、サービス・商品の
価値を向上させビジネスを成功に導くコアとなる役割を担っています。

【概要】
プロダクトを企画立案・成長させ、成功に導く役割を担っていただきます。

【詳細】
”新しい価値の創造”を目的に、プロダクトの戦略・企画から開発までを
一気通貫で手掛けます。リリース後もコミットを続けて、プロダクトの
ライフサイクル全般をマネジメントしながらビジネスインパクトを最大化していただきます。

具体的には、数十億~数百億円の売上規模のプロダクトにて以下の業務をご担当いただく予定です。

※入社直後については、これまでの経験を活かしてパフォーマンスできる業務の割合を大きくするなど、検討いたします
(戦略策定6割:ビジネス検討3割:プロジェクトマネジメント・ディレクション1割など)
※キャッチアップ後は、以下の全ての業務に責任を持っていただきます

◆戦略策定
・マーケット分析、プロダクト戦略立案、ロードマップづくり、ビジネスインパクト創出までのシナリオ策定
・社内外のサービスとも連携した3年後/5年後/10年後を見据えた中長期シナリオ検討

◆ビジネス検討
・サービスにおける課題設定、定量定性分析、仮説に基づいた企画方向性検討
・ビジネス(売上/利益、ROI)、集客(webマーケティング/ブランド
プロモーション)、ユーザーアクションKPI、IT投資などを横断した全体戦略設計
・事業/営業部門と連携した新規ビジネスの企画立案、開発部門やデータソリューション部門と連携した企画立案など(例:新技術、BigData/機械学習を活用したプロダクト)

◆プロジェクトマネジメント・ディレクション
・策定した計画の進捗モニタリング、および計画達成のための施策推進やマネジメント
・プロダクトの責任を担う立場として、営業、ファイナンス、開発、マーケティング、顧客サポートなどに携わる複数メンバーの統率/チームビルディング
・プロダクトの新規立案・改善施策の実行と一部開発のディレクション

【ポジションの魅力】
◆当事者として社会を変える挑戦ができる

ベンチャーのような業務範囲の広さと大企業のリソースがあり、社会を変える挑戦ができます。

当社は”世界中があっと驚く、未来のあたりまえを創る”ことを大切にし、何千万人もの人に利用されるサービスづくりを目指しています。
その際、「社会の課題を解決できるか」という問いの答えを探し続けるだけでなく、「実際にどう向き合うか」という強い当事者意識を求める社風があります。

そして、社会課題解決のための資金や人材、インフラや既存の顧客接点などのリソースを大規模に振り向けることができます。
企画の序盤からフルスロットルを踏めることや、社会がその考えを受け入れて人々が行動を変えていくまでの間に根気強く投資し続ける体力があるからこそ、大きなチャレンジができると考えています。

その分、考えなければならないことが山ほどありますが、プロダクト戦略・企画職は20代や30代で何十・何百億円を売り上げる社会インフラのプロダクト責任を持つため、実質的にはベンチャー企業のトップに匹敵するほどの裁量を早い段階で手にすることとなると考えています。

加えて、向き合う市場が大きい分、身近なところからフィードバックをもらえるのも醍醐味です。例えば休日にレストランに行った時、自分が作ったサービスが使われていたり、家族や友人がユーザーとなり反応を直に見ることもでき、自らの企画で目の前が変わっていく様子を実感することができます。

自分たちのチャレンジが“社会を動かした”という手ごたえがあり、「社会を変える側」にいられる使命感と充実感を得ることができると信じています。


◆案件の起案から実行までを一気通貫で行う裁量の大きさ

プロダクト戦略・企画職は、社会起点や自分起点で「不」に感じたことを解消するための戦略を見立て、実現に向けた設計を仕立て、そして社内外メンバーを動かす計画を立てます。

そして計画を企図した責任者として、経営ボードに”自ら”起案するのが当社のスタイルです。時には課題解決のために数億円の予算や数百人の人員を獲得する起案を行います。

求められるのは、虫の目(ミクロ視点)と鳥の目(マクロ視点)のバランスです。
まずもって、とにかくユーザー視点を重要視します。「それは誰のニーズなの?ファーストユーザーは誰なの?」というミクロな視点を求められます。
一方で、同時にビジネスの視点も求められるため、「そのサービスはどの程度のビジネスインパクトを出せるか?」というマクロな視点も重要です。

そのバランスを踏まえ、計画 → 起案→ 経営ボードとの壁打ち → 必要に応じ修正 → 実行 → 改善 を繰り返すことで、視座が高まり視点が増え視野が広がります。

こうして最初から最後まで当事者として向き合い続けることで、結果として自らの企画の蓋然性が上がる。そんなリアル版ビジネススクールのような機会と言えます。

【募集領域】

◆HR アルバイト・パート領域
レガシーモデルの変革へのチャレンジができます。

日本最大級の転職希望者データベースを持っている求人媒体を筆頭に、当社にはマーケットに大きな影響を与えることができるサービスがあります。近年では、AI技術を駆使しつつあるなど、進化を遂げようとしています。

しかしながら、向き合う事業もマーケットも、まだまだテクノロジー活用が進んでおらず、ビジネスモデルもレガシーなものが多いと考えています。求職者側も、求人企業側にも全方位的にアプローチできる余地が多いため、ゼロベースで最適解を考え、テクノロジーの力で業界に変革を起こすことがミッションになります。何から取り組むのか、何のために取り組むのかを自ら考え、解決に向けて舵を切っていただきます。

◆業務支援・経営支援領域(会計/商品/顧客/請求書など管理サービス)

中小企業や個店のオーナーの思い描く「自分らしいお店作り」を多方面から支援することができます。

当サービスは現在、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わず多くの方にご利用いただいています。
店舗オペレーションにまつわる手間・コスト・時間を軽減することを目的に2013年に誕生しました。今日では、会計だけに留まらず、受付管理 / 決済 / シフト管理 などのサービスをリリースしています。

今後もこのプロダクトを起点に、プラットフォームづくり・クロスユース促進、そして新たなプロダクトを新規案件化していくなど、チャレンジしたいことが多くあります。

本ポジションは、当プロダクトツールズ全体の戦略検討と、新しい課題解決のための企画を行うといった、多方面から幅広い取り組みができるのが特徴です。


◆業務支援・経営支援領域(決済サービス)

当社の戦略である”エコシステム”の基盤づくりに携わることができます。

弊社は中小企業群(SMB)をターゲットとした、テクノロジーを駆使した業務・経営支援サービスを展開しています。
昨今は新型コロナウィルス感染症をきっかけにDXに関心を持つ事業者が増える中、”まずはキャッシュレス決済ツールを導入する”という動きが加速しています。

弊社においても各プロダクトの導入を皮切りに、会計、オーダー、経営、予約管理・台帳といったその店舗にあった煩雑な業務を解決するサービスを追加導入いただく事例が増えています。

つまり、多くの店舗で発生する”決済”という領域だからこそ、当プロダクトが当社のエコシステムの入り口となります。そのプロダクト品質を向上させることが、その後の弊社サービス導入を左右することとなります。
当社の業務・経営支援領域の一丁目一番地で、決済サービスがより使いやすく、わかりやすく、便利になるための企画・推進をしていく。結果として業務支援・経営支援領域全体の化学反応を起こす機会を提供できると考えています。


◆業務支援・経営支援領域(資金調達サービス)

中小事業者のお金の流れをもっとスムーズに、スピーディにしていく仕掛けができます。

飲食店や美容サロンなどの中小事業者には、多くの「少額資金調達ニーズ」があります。
例えば飲食店では、キッチン設備が故障したことで料理提供ができずにやむを得ず臨時休業するケースが挙げられます。銀行からの少額融資は借り入れが難しく、数十万円の修繕費であっても手元にキャッシュがない事業者の場合は大きな影響を受けます。

例に挙げた資金繰りなど「守り」の場合は個人で借り入れて事業用に転用し、急場をしのぐこともあります。反対に、設備投資や事業拡大といった「攻め」の場合は、諦めるか後回しになり事業拡大の機会を損失することとなります。
こういった少額資金に関する困り事を解決するため、当社の決済サービスを利用している事業者に対して、将来の売り上げを予測、それに応じた額を「最短で申し込みの翌日」という早期に現金化するサービスを立ち上げました。

今後、Fintech・ファイナンス領域で新たな事業づくりも企図しており、入社後から新規事業立案に携わっていただける可能性もある魅力的な領域です。


◆業務支援・経営支援領域(シフト管理サービス)

日本の多くの中小企業やサービス業がターゲットになってくる、大きな可能性を秘めた領域でサービスづくりができます。

わかりやすい提供価値は、煩雑なシフト業務の改善です。働く人のシフト提出に係る書き写しの手間やミスを防止する利点を、そして店舗側のシフト管理や給与計算をシームレスに行うメリットを提供できます。

ただ、その先を見据えると、人口減が確定的と叫ばれている日本で労働力が足りなくなる事象に向き合っていけると信じています。特に、新型コロナウィルス感染症の影響で飲食店をはじめとするサービス業は営業時間の短縮などに伴い人員削減した結果、現在はアルバイトスタッフやパートスタッフの雇用回復が最優先となっています。

働きたい人と店舗側をもっと高精度にマッチングするシフト管理や、単発のアルバイトなどさまざまな働き方を受け入れたうえでの、労働生産性の向上を目指す必要があると考えています。

◆自動車領域

「自動車領域での高いシェア」と「圧倒的な顧客接点量」を有するため、業界変革の牽引が可能です。

中古車市場は、CtoB(中古車買取)→B2B(オートオークション)→BtoC(中古車小売・リース)というサプライチェーンを持ち、さまざまな業態の中小企業で構成されているマーケットです。自動車購買者数の減少、労働人口の減少といった危機に直面しており、このままでは一方的な衰退(廃業の加速)の一途を辿ることが想定されています。

全体的に旧態依然とした商習慣が残っており、関わる事業者のITリテラシーが低い中古車領域のDX化の余地は非常に大きいです。加えて人材やアセットが不足していることや、意思決定の非合理さもある業界のため、DX化の難易度が高いのが現実です。だからこそ、業界をさらに発展させることができるのは「自動車領域での高いシェア」と「圧倒的な顧客接点量」を持つ我々だけだと考えています。


◆旅行領域

日本の観光産業の可能性を最大化することに貢献できます。

人口減少が確定した未来と言われる中、地域経済を活性化していく大きな切り札の一つが観光産業だと考えています。日本人、外国人が観光に訪れる地域を日本全国に広げることで、地域が元気になっていく姿を共に目指すことができます。そのためには、”総旅行回数の増加” と ”旅行の魅力の増加”が必要と考えています。
当プロダクトを中心として、”宿泊予約サービス”という単一消費ではなく、複合消費を狙った”旅行情報サービス”としての地位を確立すること、そして宿の業務改善に寄与するサービスづくりに挑戦しています。

具体的には、短期的に需要にこたえるために競争に勝つだけでなく、中長期的に旅行や地域の需要/魅力づくりも行っています。例えば2022年には神奈川県箱根町と観光DXを目的とした包括連携協定を締結し、観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を行っています。
また、データをもとに需要を予測し、最適な販売方法で収益の最大化を目指すレベニューマネジメントの簡便化を提供するサービスである『レベニューアシスタント』といった、DX化が求められる観光業界の煩わしさを解消するサービスづくりも担っています。


◆飲食領域

中小企業の代名詞ともいわれる外食サービス業において、今までに無い新たな課題解決の形を創造できます。

全国に60万店舗以上ある飲食サービス業が顧客です。コンビニが全国に約6万店といわれているため、おおよそ10倍の規模感のマーケットを担当いただきます。
そんな外食産業は、テクノロジー / データ利活用が進んでいない現状があります。外食のネット予約はまだまだ成長の白地があり、飲食店の経営や店舗運営にもDX化の余地が多く残されています。他領域に比べるとテクノロジーの利活用が10年遅れているといわれる環境で、ITの力でどのように経営・生産性を改善していくかに挑戦することができます。

業界No.1クラスのネット予約数を生み出しており、かつ予約・注文・決済などの各タッチポイントでのカスタマーデータを取得・保有している企業は多くないです。
オンライン上のアクションだけではなく来店時の店内での行動もとらえることができるため、消費者の一連のサービスプロセスをDX化し、OMO(Online Merges with Offline)のような、オンラインとオフラインの垣根を超えた購買意欲を創造しながら、新たな飲食顧客体験づくりを行うことができます。


◆進路領域

大きな転換期を迎えているチャレンジングなマーケット環境で、社会的意義の大きい仕事にチャレンジできます。

これまで紙教材に溢れていた高校現場に1人1台の端末が浸透し、大学や専門学校の募集マーケティングプロセスにもDXの波が浸透してきています。
さらに、近年入試制度が多様化し、進路探しにおける手段、選択肢が急激に変化しています。

私たちは高校生一人ひとりが自分にとって最適な進路選択を実現できるよう支援を行っています。そうした変化の中にあるマーケット環境下だからこそ、事業フェーズとしてもこの数年は大転換期からの再成長期と定めています。新たな価値を創造する白地は十分にあり、事業のど真ん中でチャレンジングな時間を過ごせるのが魅力と考えています。


◆学習領域

個人ユーザー、企業クライアントの語学学習・教育の進化に携わることができます。

当プロダクトは、予約・通学不要、最短3分のマイクロラーニングで、忙しいビジネスマンでも隙間時間で充実した学習ができます。オリジナル学習プランやコーチによる学習指導、更には学習を継続しやすくするゲームのような感覚での実践型トレーニング(ゲーミフィケーション)など、挫折を防ぐ様々な機能により、学習継続率は90%以上を記録しています。

また、企業の語学教育は、今後の日本企業が市場を海外にも広げていくことによるグローバル化の加速を筆頭に、重要視し続けている企業、あるいは重要視し始めた企業が多くあります。社員に高品質な学習機会を提供したいニーズは、ますます増えていくと考えています。
より学習効果の高いコンテンツの提供だけでなく、企業の教育担当が社員の学習成果を視認して教育計画をブラッシュアップするサポートをするなど、新たなサービスづくりと既存プロダクトの磨き込みを行うことで、語学に長けた人材開発に貢献していきます。
労働条件 想定年収:663万円~1,378万円
・賃金形態:月給制(固定残業代含む)
・月額:459,866円~919,007円
(月額の内訳)
-基本給   :356,025円~711,489円
-グレード手当:103,841円~207,518円
※時間外労働の有無に関わらず、35時間分の固定残業代をグレード手当として支給
※超過勤務分は、超過勤務手当を別途支給
※年2回の査定有・賞与:年2回(6月と12月)

【労働時間】
・フレックスタイム制
・標準労働時間帯9:00~18:00
※1日の標準労働時間は8時間としますが、出・退勤時間は、各自の職務内容と自由裁量に委ねています。
・休憩時間:60分
・時間外労働:有

【休日】
・年145日(会社休日 140 日+指定休 5日)
※土曜日、日曜日、国民の祝日等を考慮し、会社カレンダーの定めるところによります。

【休暇】
・年末年始、夏季、ゴールデンウイーク、出産育児休暇、ケア休暇、転勤休暇、海外出張調整休暇、公傷休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、看護休暇、介護休暇、裁判員休暇等

【社会保険】
・健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等

【諸手当】
・深夜休日勤務手当、追加割増手当、通勤交通費(当社規定による)等

【その他諸制度】
・社員持株制度、育児休職制度、介護休職制度、退職金制度等
応募資格

【必須(MUST)】

◆スキル
・事業戦略・事業計画の策定
・プロダクト戦略・開発ロードマップ策定
・マーケティング戦略策定

◆経験(いずれか)
・売上規模10億~1,000億円規模のプロダクトマネジメント経験:1年以上
・売上規模数億円規模のプロダクトマネジメント経験:3年以上

◆人物像
・自分で考えながら行動できる自律的なタイプ
・複雑な変数を分析し結論に導く論理的なタイプ

◆行動特性
・目の前の課題やできごとについて、表面的な事実だけでなく、それらが生じた背景や原因についても理解して行動している方
・顧客状況や事業方針を踏まえ、筋道の通った方針や具体策を導き出している方
・担当領域のみならず、関わりのある事象に対しては、他責にすることなく、常に当事者として真摯に受け止めている方

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/05/15
求人番号 3535680

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