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リクルーター(アソシエイト)

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

デジタル庁

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
部署・役職名 リクルーター(アソシエイト)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景・業務内容】
持続安定性の高い組織を形成すべく、国家公務員(常勤)の採用を強力に推進しています。本ポジションでは、該当人材の採用要件の定義、採用広報・認知形成、母集団形成、採用ソーシング活動、採用プロセス設計、候補者体験の向上等一連の業務を担当します。

デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。リクルーターとしての能力やIT・デジタル領域への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。

具体的な業務は以下になります。
・新卒を中心とした候補者との面接調整、進行管理オペレーション等(官庁訪問)
・採用ブランディングの計画の立案と実行
・採用媒体掲載計画の立案と実行
・内閣人事局や人事院と連携した新卒採用イベント(説明会)の企画と運営
・採用候補者体験の向上に関する施策の企画、実施
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【採用予定人数】
1名

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。
労働条件 【給与】
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して決定します。

【雇用形態】
非常勤の一般職国家公務員

【勤務日数等】
稼働日数:週5日
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。
※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。

【休日】
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり3日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、5日間分付与)。

【任期】
任期:年度更新
(※概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新を行います)

【留意事項】
応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

【その他】
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

【福利厚生】
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。
・通勤手当は支給の対象です。
応募資格

【必須(MUST)】

・事業会社でのビジネス実務経験5年以上
・高いタイムマネジメント力で、自ら優先順位をつけてマルチタスクを遂行した経験
・高いコミュニケーション力で、周囲とうまく連携しながら、主体的に業務を遂行した経験
・職場内の環境整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験
・細かい作業も厭わず、自ら手を動かして、データ集計やレポート作成を行なった経験
・専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験
・民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を創り出していく前向きなマインド

【歓迎(WANT)】

・IT系企業や公的機関(地方自治体等)での人事経験
・新卒に係る採用広報、採用ブランディングに関する知見や実務経験

【求める人物像】
・ミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/05/16
求人番号 3517349

採用企業情報

デジタル庁
  • デジタル庁
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
  • 会社概要

    【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3

    【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

    徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。

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