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政策推進スペシャリスト(国際戦略)

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デジタル庁

デジタル庁

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
部署・役職名 政策推進スペシャリスト(国際戦略)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景・業務内容】
社会のデジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠です。また、効果的な政策遂行のためにはデジタル先進国との意見交換、情報収集の重要性が急速に増しています。幣庁は、重点施策として国際戦略の強化に取り組んでいます。2023年に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通(Data Free Flow with Trust:DFFT)」が経済成長をもたらすとの考えの下、DFFT具体化のための国際的な官民連携枠組み(Institutional Arrangement for Partnership:IAP)の設立合意を事務局としてまとめました。
IAPでは、データの国境移転時に直面する課題を解決するため、複数のプロジェクトを実施する予定です。プロジェクトの実施にあたっては、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた施策の企画立案に加えて、柔軟な発想や具体的なデータに基づき国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集致します。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
●DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメント
●同国際戦略に関する、国内産業界、有識者、関係省庁、経済団体、国会議員、関係各国、国際機関、その他マルチフォーラムなど、ステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議・交渉及びコミュニケーション
●データの越境移転時に直面する課題を解決するためのプロジェクトの企画立案・実行及びIAPを含む国内外のステークホルダーとの調整
●同プロジェクトを含む国際戦略推進による成果物の国内政策への反映
●国際戦略推進のためのデジタル先進国での先進事例の調査分析
●その他、行政運営の遂行のために必要な業務
※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。

【採用予定人数】
複数名

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。
労働条件 【給与】
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して決定します。

【雇用形態】
非常勤の一般職国家公務員

【勤務日数等】
稼働日数:週4日〜週5日
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。
※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。

【休日】
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり3日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、5日間分付与)。

【任期】
任期:年度更新
(※概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新を行います)

【留意事項】
応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

【その他】
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

【福利厚生】
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。
・通勤手当は支給の対象です。
応募資格

【必須(MUST)】

・コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験や民間事業会社の公共政策担当又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する実務経験3年以上
・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

【歓迎(WANT)】

・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
・民間事業会社・行政機関等におけるマネジメントの経験
・国際交渉の経験
・民間事業者において、行政機関と連携したプロジェクトに関する実務経験
・ITビジネスなど、デジタルに関連する組織・事業における経験3年以上
・組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験

【求める人物像】
・弊庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/04/24
求人番号 3477833

採用企業情報

デジタル庁
  • デジタル庁
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
  • 会社概要

    【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3

    【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

    徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。

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