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【バックエンドエンジニア/EM候補】電子契約サービスのエンジニア組織拡大を牽引
採用企業案件
弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金460百万円
- 会社規模101-500人
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 【バックエンドエンジニア/EM候補】電子契約サービスのエンジニア組織拡大を牽引 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
弊社で開発・提供するサービスは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できる電子契約市場No.1（※）のWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。 ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率 【募集背景】 導入社数が250万社を突破し、国内シェアNo.1※のWeb完結型クラウド契約サービス。エンタープライズ向けの機能拡充や行政のデジタル化支援など、市場からWeb完結型クラウド契約サービスへのご期待が非常に高い状況です。今後は、契約締結に関わらず、契約の作成、レビュー、管理などの周辺領域のサービス展開も進めていく予定です。そのため、プロダクト開発のスピードを上げていく必要があり、エンジニア組織を強化していく必要がございます。 （※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率） 【募集部門の紹介】 Product Engineering部 契約マネジメントプラットフォームの開発を担うチームです。新機能開発・機能改修など、ビジネス部門と連携を取りながらプロダクト開発を推進します。 【仕事内容】 エンジニアの力を最大限に発揮できる組織づくりをお任せいたします。 ご自身の専門領域にあわせてサービス開発に携わっていただきながら、電子契約サービスにおけるエンジニアチームの一部マネジメント業務、開発プロセスの改善など、下記いずれかの業務にご参画いただきます。 ゆくゆくはマネジメント業務をメインに携わっていただきたいと考えております。 【具体的には】 組織づくりと開発業務の比重につきましては、ご経験とご志向性に合わせて柔軟に進めさせていただければと思います。 ■ バックエンドエンジニアとしての具体的な業務 ・Goを用いたWebアプリケーションの開発・運用 ・技術課題の解決 ・コードレビュー ・カスタマーサポートの支援 ・業務プロセスの改善・最適化 ■ エンジニアリングマネージャーとしての具体的な業務 ・開発組織・開発プロセスの改善施策の立案・運用 ・自律的なチーム運営のための心理的安全性の確保 ・エンジニアの目標設定・評価・育成・1on1の実施 ・人材採用・技術広報・研修のリード ・上記に必要とされる定量的・定性的な分析・レポーティング ■ 開発環境 ・サーバーサイド：Go/Revel/gorilla/echo/go-chi ・フロントエンド：Vue.js/Nuxt.js/JavaScript/TypeScript/jQuery/Sass ・インフラ：AWS(ECS, RDS, Lambda, S3, Redis, SES, SNS, SQS, ELB, etc.) ・データベース・データストア：Aurora ・プロジェクト管理：JIRA ・ソースコード管理：GitLab ・CI/CD：GitLab CI / AWS CodeDeploy ・情報共有：Slack/G Suite/esa.io 当社のバックエンドでは、Goをメインで利用しており、チームでの勉強会や技術ブログでの発信も活発に行われています。また、Goコミュニティへの貢献や投資についても注力しております。 【ご参考】 ・エンジニアが実践する20%ルール 電子契約サービスのエンジニアたちは、Googleが導入していたことで知られる「20%ルール」を導入しています。各人の20%程度の時間を内発的・主体的な開発・研究にあて、該当事業部のメンバー全員を集めた「Day0発表会」で、自分の開発・研究内容を発表しています。 ・スキルアップ支援制度 エンジニア・デザイナーのスキルアップ支援を目的としている制度があります。一人あたり税込み 11,000円/月 を上限としており、購入した書籍などは個人所有となります。本制度を活用して、チームごとで輪読会や勉強会を開催しています。 |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員 契約期間：期間の定めなし 試⽤期間：あり（3ヶ⽉） 就業時間：管理職 or 裁量労働制 休⽇：⼟⽇、祝⽇ 年収： 8,000,004円 〜 15,153,084円 ＜月額＞666,667（173,500）～1,262,754円（328,500） 基本給（ライフプラン給基準額（※①）を含む）：月額から（ ）内の裁量労働手当（※②）を除いた額 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の固定残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味し、オファーします 社会保険：健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 受動喫煙防止措置：屋内禁煙 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・エンジニア・デザイナーが大切にする文化への理解と、それを尊重したチームの運営経験・当社が利用しているバックエンドの技術・開発手法への経験 ・開発組織・開発プロセスに対する整備、改善に携わった経験 ・エンジニアチームのマネジメント経験 (人数問わず) 【歓迎（WANT）】 ・Webアプリケーションの開発経験、およびディレクション経験・自社サービス企業での開発経験、および、マネジメント経験 ・スクラム開発、スクラムマスターとしての経験 ・エンジニアの育成や採用、人事評価に携わった経験 ・人員計画策定やエンジニア組織構築の経験 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/04/30 |
| 求人番号 | 3454123 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金460百万円
- 会社規模101-500人
- インターネットサービス
-
会社概要
【設立年月日】2005年7月4日
【代表者】代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
【資本金】460百万円（2023年9月現在）
【従業員数】461名
【本社所在地】東京都港区六本木四丁目1番4号
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【当社について】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
｢プロフェッショナル・テック｣で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。
日本では珍しい法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数（2.1万名）。サイトへの月間訪問者数は約1,000万人と、あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を初めており、「LegalTech」領域の事業をスタートしております。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できる契約マネジメントプラットフォームです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数1000万件以上の実績をもつ電子契約サービスです。
※数値は2022年5月末時点。
【売上】
2022年 3月 期
6,877,000,000円
2021年 3月 期
5,318,000,000円
2020年 3月 期
4,132,000,000円
2019年 3月 期
3,132,000,000円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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