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部署・役職名 | 戦略法務/フルリモート可※大手交通インフラグループ |
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仕事内容 |
グループにて開発を進めている決済サービスを中心にポイント・会員基盤サービスにおける「戦略法務」の業務をお任せします。 ■貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備、運営支援 ■知的財産権の取得・活用支援、許認可関連の対応、必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、契約書・約款・規定等作成 ■既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案 ■法律知識やスキルを経営戦略に反映、ポイント・決済サービスの効率化や利益向上の実現 ■顧問弁護士や外部専門家への法令相談 ■その他訴訟対応を含む、法務関連業務全般 ■法律に関する社内相談への対応およびコンプライアンス関連業務(内部通報、法令遵守教育) 【募集背景】 弊社は、大手交通インフラグループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。 グループでは既存の決済サービスとしてクレジットカードや電子マネーなどを提供しておりますが、2023年にポイントサービスをリニューアルし、アプリとの連携や複数あったポイントの統合など、決済サービス自体を大きく見直しております。 先行しているポイントサービスやモバイルアプリの各機能を活用しながら、鉄道や実店舗、私たちは、ECサイトというリアルな事業フィールド、ならびに地域との強い繋がりを持つ強みを活かし、決済サービスを通じた顧客の体験価値・社会との繋がりの刷新に取り組んでいます。この新しい決済サービスは、2024年度にローンチ予定であり、その後も順次サービスを拡充していく計画となっています。 今回はこの新しい決済サービスを中心に、ポイント+決済領域における権利関係の戦略構築支援およびその実行を担っていただくメンバーを募集しております。 【今期以降の取り組み】 ■2023年4月、当社が提供するサービスブランド配下にて事業を提供するチームが統合され、約50名という規模で新たな事業部が立ち上がりました。当ポジションは、グループが提供するポイント・決済・会員基盤サービスの拡大を担っていただくチームでの業務です。 ■2023年にはグループ統合ポイントサービスのリリースやクレジットカードのリニューアル、モバイル決済サービスの提供を開始しました。今後は、新たな決済サービスの開発や、外部事業者・自治体とのさらなる連携、2025年の大阪万博と連動した企画の実施も行なっていく予定です。 ■2024年度にファーストローンチを予定している新決済サービスは、ローンチ後も継続的にサービスのアップデートを計画しており、顧客体験の向上及び収益性拡大の観点から、戦略法務の業務が継続して必要とされます。 【本ポジション魅力】 ■グループ有数事業基盤を活用し、社会にインパクトのある事業成長に貢献することがきます ■業界全体としてまだ確たる基準がない決済サービスにおいては、官民協力しての新規のルール作りなどにも従事するチャンスがございます ■スペシャリストとして、自由な発想で自身の能力を更に伸ばし、裁量をもって働くことが可能 ■提案にとどまらず、実際の事業フィールドを実感できる距離感で、変革の実装まで伴走いただけます |
労働条件 | 面談の際に詳細をご案内差し上げます |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ■企業における法務経験5年以上、または弁護士経験2年以上■IT業界、フィンテック業界、金融業界でのご経験 ※法律事務所からキャリアチェンジ希望の方は上記業界のクライアント対応経験でも可 【歓迎(WANT)】 ■資金決済法、割賦販売法、貸金業法など関連規制業種での業務経験■決済システム・送金サービス等の法務担当として参画した経験 |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2024/04/05 |
求人番号 | 3428474 |
採用企業情報
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