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| 部署・役職名 | 大阪事務所勤務 財務会計アドバイザリー及びコンサルティング業務（パブリック分野）（Staff～Manager） |
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| 職種 | |
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| 仕事内容 |
当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。 この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。 その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。 【具体的な業務内容】 ■地方自治体全般 ・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等 ■インフラストラクチャー（上下水道・道路等）関連 ・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等 ■教育関連 ・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等 ■ヘルスケア関連 ・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等 |
| 応募資格 |
【必須】 ・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方 【尚可】 ・公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）又は米国公認会計士 ・国・地方自治体勤務経験者 ・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）に対する、【具体的な業務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方 ・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、金融機関等での業務経験者 歓迎 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/03/12 |
| 求人番号 | 3368201 |
採用企業情報
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- 会社規模5001人以上
この求人の取り扱い担当者
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- コンサルティング 士業
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