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官公庁、シンクタンク出身者積極採用！！【事業企画】自治体向けイノベーション人材育成事業
採用企業案件
ライフイズテック株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- インターネットサービス
- ソフトウエア
- 教育
| 部署・役職名 | 官公庁、シンクタンク出身者積極採用！！【事業企画】自治体向けイノベーション人材育成事業 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
▼私たちについて 2010年創業のプログラミング教育を中心にサービスを展開するEdTechのベンチャー企業です。 ミッション： 「中高生ひとり一人の可能性を 一人でも多く、最大限伸ばす」 2025年ビジョン：「イノベーション人材を120万人（中高生の20％）育てる」 ▼提供するサービス「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」について 私たちは、全国約4,000校の中学・高等学校に、オンラインプログラミング教材を通じた、学校教育の中での基礎的なデジタル学習環境をお届けしています。 これに加えて、課外で、より深く実践的な「デジタル × 課題解決」の学習体験をお届けするのが「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」です。 自治体のDX・デジタル人材育成政策に準じて、人材育成プログラムの企画・提案からプロジェクト進行、学習体験提供までを一気通貫で推進し、地域・社会課題解決を担う次世代の「デジタルイノベーター」育成を目指す事業です。 累計100近くの自治体に対してプログラム提供実績を有し、一部自治体では、県をあげて中高生のみならず、大学生・社会人向けも含めた、世代横断のデジタルイノベーター育成プログラムを提供中です。 ▼仕事の内容 全国の自治体に向けて、「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」の企画提案〜導入推進をリードしていただきます。 【具体的には】 ・企画構想：自治体（都道府県／市区町村）のDX・デジタル人材育成政策に沿った、人材育成プログラムの企画 / 提案 ・プロジェクトマネジメント：人材育成プログラム提供に向けた工程設計 / 管理、各ステークホルダー調整等によるプロジェクト推進 ▼元 総務省 女性社員の活躍事例： └総務省からの入社以降、数多くの地方自治体への協業提案などで力を発揮し、現在は本事業の統括長として活躍。 └同社員の実績例： 茨城県とのプログラミング・エキスパート（中高生）育成事業は、160名の中高生が弊社の学習サービスを利用しプログラミングを学びました。中高生35名がそれぞれ独自の作品を発表。茨城県教育庁、大阪電気通信大学 教授などにもご協力いただきながら、8ヶ月間の期間にわたった本事業は、最終的に子供たちの一人ひとりの作品として結実し、他の地方自治体へのモデル事例ともなる。 ▼ポジションの魅力 ・どこにいても自由に仕事ができるワーキングスタイル（リモートワーク、フレックス制度） ・育児と両立が可能な企業文化（育休取得率１００％） ・官公庁出身者の採用経験（総務省、国交省、財務省、大阪府庁など）があるため、転職時の助走期間への理解とサポートがあります ・日本の未来を子どもたちの教育から変えていこうという志を持った仲間が民間・官公庁問わず各界より集まっています ・学校向けプログラミング教育でマーケットトップクラスに加え、学習指導要領の改定や大学入試の変更など今後チャンスがある事業です ・今年度もNEXTユニコーン企業に選出され社会的な期待度も高い企業です |
| 労働条件 |
＜就業時間＞ フレックスタイム制 例：10:00〜19:00（休憩60分） ＜試⽤期間＞ あり（3カ⽉） ＜休日・休暇＞ ・有給休暇：初年度10日 ※入社時期に応じて入社時に付与 ・週休2日制、⼟・⽇・祝⽇、GW、年末年始休暇、慶弔休暇 ・コロナ予防接種休暇 ＜社会保険＞ 健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ＜その他手当＞ ・住宅手当（条件あり） ・リモート補助（一時金） ＜交通費＞ ・支給あり（当社規定） ＜勤務地＞ ・東京本社 ※原則リモートでの勤務になります |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・プロジェクトマネジメントのご経験（2年以上）・官公庁、公的機関、シンクタンク / コンサルティングファーム（官公庁部門）での業務経験 【歓迎（WANT）】 ・官公庁向けサービスの企画構想 / 受託運営のご経験・オペレーション設計 / 改善（BPR）のご経験 【求める人物像】 ・中高生の可能性を最大化する新しい教育に共感し、それを体現する推進力のある方 ・弊社のミッションに共感いただける方 ・教育に対して思いをお持ちで、100年に1度の教育変革に一緒にチャレンジしていただける方 ・不確実な状況の中でも、マーケットや未来を変えるために、事業に取り組んでいただける方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり マネジメント業務なし フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/04/03 |
| 求人番号 | 3325748 |
採用企業情報
- ライフイズテック株式会社
-
- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- インターネットサービス
- ソフトウエア
- 教育
-
会社概要
【設立年月日】2010年7月6日
【代表者】代表取締役 水野 雄介
【資本金】1億円
【従業員数】139名（2023年7月現在）
【本社所在地】
東京オフィス：〒106-0047 東京都港区南麻布2-12-3 南麻布ビル１F
【事業内容】
・中高生向けIT・プログラミング教育キャンプ/スクール/イベントの企画・運営
・オンラインプログラミング・情報教育サービスの開発・運営
・自治体・学校・法人向け研修事業の企画・運営
【許認可】
有料職業紹介事業 許可番号 13－ユ－307274
東京都知事登録旅行業 第2－6902号
【当社について】
私たちは創業11期目の、プログラミング教育を中心にサービスを展開するEdTechのベンチャー企業です。
「中高生ひとり一人の可能性を 一人でも多く 最大限伸ばす」をミッションに掲げ、まずは2025年ビジョンとして「イノベーション人材を120万人（中高生の20％）育てる」ことを目指しています。
人は誰でも自分だけの個性や才能を秘めていて、100人いれば100通りの可能性が満ちています。でも多人数制・平均点主義の公教育では、その可能性ひとつひとつに向き合うことはできません。それは子どもたち、特に自己を確立しはじめる中高生にとって、また日本の人材育成においても、とても大きな損失です。
公教育が変わるには時間がかかります。それなら、自分たちの手で変えていこう。中高生ひとり一人の可能性を最大限伸ばす、新しい教育をつくろう。それが私たちの出発点であり、ミッションです。
▼弊社が展開する事業
2011年、参加者たった3人のキャンプから始まったライフイズテック。
以来、ブレることのないミッションとLX（Learning Experience）という強みを核に、オンライン教材、そして学校向け教材へと、次々に事業領域を拡大・成長してきました。
現在は、4つの事業を展開しています。
◇中高生向けIT・プログラミング学習プログラム＆コミュニティ
『Life is Tech ! Camp』『Life is Tech ! School』
・2010年より現在まで、のべ52,000人が参加し、国内最大規模となっています
◇学校指導要領改訂対応 学校向けプログラミング学習教材プラットフォーム
『ライフイズテック レッスン』
・2019年にローンチし、現在全国600以上の自治体、4,000以上の公私立学校、120万人のユーザーが利用
◇学習塾向け 共通テスト科目「情報」を学べるAIドリル
『情報Ⅰ・AIドリル』
・2022年にローンチし、すでに全国2,000教室以上に導入いただいています
◇企業向けDX人材育成プログラム
『DX Readiness研修』
・導入実績：三菱ケミカル様、NEC様、伊藤忠テクノソリューションズ様、JAFCO様、丸井グループ様、文科省、その他大手製薬企業、大手広告会社 など
▼その他
◇国内外の投資家より25億円のシリーズD資金調達を実施！累計調達額は55億円に
◇2021年12月、日本経済新聞の「NEXTユニコーン調査」にて選出されました
【代表プロフィール】
水野 雄介
1982年生まれ。慶應義塾大学理工学部物理情報工学科卒業後、同大学大学院在学中に、開成高等学校の物理の非常勤講師を2年間務める。大学院修了後、人材系コンサルティング会社に入社。2010年7月、ピスチャー株式会社（現ライフイズテック株式会社）を設立。翌年、中高生向けIT教育プログラム「Life is Tech!」を立ち上げる。
中学・高校向けプログラミング学習用EdTech教材「Life is Tech ! Lesson」を通して、公教育の分野でも「デジタルを活用し、自分で世界を変えられる人」への一歩を後押ししている。
また、丸井グループ主催「アクセラレーター・プログラム」や、株式会社経済界主催「金の卵発掘プロジェクト」、東京証券取引所「JPX起業体験プログラム」、NPO法人ETIC.主催「MAKERS UNIVERSITY 」をはじめとする起業家育成に関するプログラム・アワードのメンター・審査員を歴任。
2022年5月には総理大臣との「社会的起業家との車座対話」に参加。社会をよりよく変えていく次世代のデジタル・アントレプレナー育成に取り組む。
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