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【研究員｜中国分野】地経学に関する研究所にて、中国分野に関連するプログラムの企画～推進をリードいただける方を募集｜語学力を活かし、グローバル規模の課題解決に貢献しませんか？
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公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
| 部署・役職名 | 【研究員｜中国分野】地経学に関する研究所にて、中国分野に関連するプログラムの企画～推進をリードいただける方を募集｜語学力を活かし、グローバル規模の課題解決に貢献しませんか？ |
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| 職種 | |
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| 仕事内容 |
【当財団について】 当財団は、『多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する』ことを目的とした国際文化交流団体です。 1952年、世界最大規模の民間の慈善事業団体をはじめとする国内外の諸団体、法人、個人からの支援により設立されました。 【研究所の概要】 2022年7月、国際文化会館は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）と合併するとともに、新たに地経学研究所（IOG）を設立しました。 国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。IOGでは、経済安全保障、経済制裁、技術覇権など、地政学と経済が融合した「地経学」の枠組みで、民間・独立のシンクタンクという立場から幅広い課題に関して分析を行っています。 【業務内容】 IOGには大きく分けると5つの研究グループ（中国、経済安全保障、欧米、国際安全保障秩序、新興技術）がある中で、この度は、「中国グループ」におけるプログラムの企画や推進を中心に業務を行っていただく研究員を募集いたします。 研究所長、研究主幹、中国グループ長のもと、具体的には以下のような業務をお任せする予定です。 ・中国分野（研究所が取り扱うテーマに関連した分野）におけるプロジェクト企画や推進 └企画立案、取材、調査、研究、執筆、広報、会合の開催、関係者との調整 ・プロジェクトスタッフやインターン学生の指導 等 【当ポジションの魅力】 ・中国分野での研究において、コアメンバーの一人として研究をリードすることができる ・国内外で活躍されている幅広い分野の各界専門家や企業トップの方々とコネクションを作ることができる ・国際的にも注目される地経学の最前線機関で働くことができる ・語学力を活かしてグローバル規模の課題解決に携わることができる |
| 労働条件 |
■勤務地：東京都港区 ■雇用区分：契約職員（3年間、更新有、正社員登用の可能性有） ■勤務時間：9:00〜17:30（うち、休憩時間1時間） ■試用期間：6か月 ■年収：690万円～990万円 ※専門業務型裁量労働制を適用 ※月額給与例：月額575,000円～825,000円（固定残業手当30時間分、固定深夜残業手当30時間分含む） ※経験、実績に応じて応相談 ■休日・休暇：週休2日制（土日）、祝祭日、年末年始休暇、入社6か月後に有給休暇付与（就業規則による）、その他財団が定めた休暇等 ■時間外労働：あり ■待遇・福利厚生：雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ▼下記のいずれも満たす方・５年以上の実務経験 ・「博士号」または「修士号＋博士号に相当する実務経験」 ・外交/安全保障分野（特に地経学・経済安全保障）にかかる強い関心及び一定の知見/経験を有すること ・中国について政府や国際機関など行政に関する知見/経験を有すること ・英語スキル（目安：TOEFL iBT 90 点、TOEIC 800 点レベル以上） ・中国語スキル ・一般的なIT スキル（G メール、Microsoft Office、Zoom・Microsoft Teams など） 【歓迎（WANT）】 ・民間企業、国家公務員、国際機関職員としての実務経験・プロジェクトマネジメントの実務経験 ・中国での実務経験 【求める人物像】 ・アウトリーチ志向をお持ちの方 |
| アピールポイント | 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2024/02/15 |
| 求人番号 | 3297001 |
採用企業情報
- 公益財団法人国際文化会館
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- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【代表者】近藤 正晃ジェームス
【本社所在地】東京都港区六本木5‐11‐16
【事業内容】
公益財団法人国際文化会館は、日本と世界の人々の間の文化交流と知的協力を通じて国際相互理解の増進をはかることを目的に、1952年にロックフェラー財団をはじめとする内外の諸団体や個人からの支援により設立された非営利の民間団体です。
このような目的をもつ国際文化会館の事業活動は、主として文化、学術、教育などの分野において、独自にあるいは内外のさまざまな機関と協力して、各種の国際交流事業を実施するプログラム部門と、その事業を支える国際交流の場としての施設の維持運営にあたる業務部門とから成っています。そしてこの両部門が有機的に結びつき、相互に補完し合いつつ効果的に事業を進めていることが、国際文化会館の最大の特色です。
国際文化会館の事業は内外の多数の個人、企業、助成財団等からの協力・援助によって支えられています。1989年より「特定公益増進法人」に認定されておりましたが、2012年4月1日より公益財団法人へ移行し、引き続き国際文化会館への個人および法人によるご寄付は非課税扱いを受けることができます。
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