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新規事業開発

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

コネヒト株式会社

  • 東京都

    • 会社規模31-100人
  • インターネットサービス
部署・役職名 新規事業開発
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
当社のメインプロダクトであるママ向けQ&Aアプリ/情報サイトはコミュニティアプリやwebメディアを通じて、ママの3人に1人(※)という多くのユーザーに利用いただくまで成長をしてきました。
おかげさまで当サービスは10周年を迎えました。
社会的に少子化が加速していく中で、当社はママだけに向き合うのではなく、こどもを望む家族がより自分たちの家族像を実現できる社会をつくるために、家族の周辺者である国・自治体に当サービスで集まる声を届けていく事が社会的使命を果たし、当社を非連続な成長に繋げていく道だと確信しています。
そこで2023年4月より、よりよい政策決定に寄与できる社会的なつながり(ソーシャルコネクト)を醸成したく、新規事業開発をになうソーシャルコネクト部を立ち上げました。
今回のポジションでは、当社の柱である当サービスをコアアセットとしながら、「日本一家族像の実現に向き合う」事業者の地位確立をめざした新規事業開発の企画・推進とグロースをお任せします。

(※)当サービスで2021年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出

【仕事内容】
都道府県、基礎自治体との関係値を構築し、深層にあるニーズをもとにソリューションを提供していく事を考えております。
当サービスのアセットを活用し様々なトライ&エラーが許される環境ですので、裁量を持って新規の事業成長に挑戦したい方をお待ちしています。
クライアントは都道府県庁・基礎自治体になりますが、エンドユーザーにいる家族のメリット、自治体のメリットの両方に寄与できる事業構築を求められるのが特徴です。

【お任せしたいこと】
・当サービスのデータアセットを駆使しながら自治体とのリレーションシップを構築し、自治体業務のデジタル化やデータ活用の推進
・自治体のニーズに合った商品開発設計~企画提案
労働条件 【雇用形態】
・正社員
・試用期間:入社後6ヶ月

【給与】
・応相談

【勤務時間】
・フレックスタイム制(標準労働時間8時間、コアタイム11:00~16:00)

【休日・休暇】
・年間休日:123日(前後あり)
・休日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始、他会社の定める日
・休暇:有給休暇(勤続年数に応じて付与)、夏季休暇、各種慶弔休暇

【福利厚生】
・慶弔見舞金制度
・定期健康診断
・スマイル制度(※エンジニアのみ)
・スキルアップ支援制度
・産後両立支援制度
・ベビーシッター利用料金 補助制度
・オンラインヨガ(SOELU) 割引制度
・屋内原則禁煙(喫煙室あり)
応募資格

【必須(MUST)】

・当社Visionへの共感
・ゼロイチの事業、プロジェクト経験で自走して企画推進した経験のある方
・新規事業開発という業務特性を理解し、チームワークを重視できる方
・道なき道の開拓、未経験領域を臆せず楽しめるマインドの方

【歓迎(WANT)】

・新規事業においてフェーズごとのアクションを整理し、リーダーシップを持てる方
・メディアマーケティングやニーズベースの営業開拓経験のある方
・データ分析、コンサルティング経験のある方
・自治体所属の公務員職歴のある方、または官公庁および地方自治体の課題に対する提案・企画推進された方

【こんな方におすすめしたい】
・家族に向き合う社会課題にコミットし社会を変えたい方
・新規事業という先の見通せないヒリつく業務を楽しめる方
アピールポイント 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 20代管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 女性管理職実績あり シェアトップクラス
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/02/27
求人番号 3254847

採用企業情報

コネヒト株式会社
  • コネヒト株式会社
  • 東京都

    • 会社規模31-100人
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    ●事業内容
    ママ向けQ&Aアプリ/情報サイト「ママリ」の開発および運営、自治体および企業向け産休・育休の取得支援、子育て包括支援事業(DX、EBPM等)

    ●コネヒト株式会社は「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンステートメント(VS)に掲げ、育児や家族を取り巻く様々な家族領域の課題解決を目指す、日本でもユニークなドメインを持つテックベンチャーです。

    ●主軸事業であり300万人のユーザーを抱えるコミュニティメディア「ママリ」に集まる家族の声を起点に、主に『育児の悩み』『家計の悩み』『不妊の悩み』『社会の認識』という4つの戦略領域において、事業の創出や行政・自治体との連携、社会への提言など、様々な切り口でそれぞれの家族像が実現できる社会に向けた取り組みを進めています。

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