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自社の地域創生ブランド確立のため、広報戦略策定・推進を担うPR責任者を募集します。

年収:応相談

採用企業案件

役員面接

採用企業

株式会社トラストバンク

  • 東京都

    • 資本金122百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
  • 教育
部署・役職名 自社の地域創生ブランド確立のため、広報戦略策定・推進を担うPR責任者を募集します。
職種
業種
勤務地
仕事内容 創業13年目を迎えた当社はふるさと納税事業を軸に、200名を超える組織に急成長しています。「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域の経済循環を促すため、ふるさと納税事業に加えて、行政DX、地域電力・再生可能エネルギー、地域通貨など事業領域を拡大しており、今後もさらなる新規事業を展開する方針です。

日本の地域を取り巻く環境は厳しさを増しています。人口減少や地場産業の担い手不足に加え、近年では大きな災害が頻発し、異常気象により第1次産業も影響を受けています。地域が育んできた豊かさを次世代に継承することを目指し、当社は地域の皆様と一体となって地域の可能性を共創するため取り組んでいます。

一方、当社に対しては「ふるさと納税の企業」と評されることが多いのも実情です。本来地域に果たしている役割や、想い・熱量が社会に十分伝わり切っていないことから、PR活動を通じたブランディングの重要性が増しています。
そこで、PR活動を通じてコーポレートおよび事業の価値を発信し、当社の企業価値・ブランド力を高めていただける方を募集します。

■業務内容
コーポレートコミュニケーション部の副部長として、PR領域をマネジメントいただきます。

①PRチームの組織力強化
個々の能力を最大化するための育成、キャリアアップ支援などのチームマネジメント

②広報戦略の策定・実行
当社コーポレートおよび各事業・サービスにおける認知度・ブランド力を高めるための広報戦略を策定し、推進

③メディアリレーション強化
IT、行政、金融、グリーン等多岐にわたる領域におけるメディアと良好な関係を築くための企画設計、リレーション維持・強化活動

今後は、ご自身のキャリアプランによっては、広報活動に加えて、社内(インナーブランディング)や行政機関・業界団体(渉外活動・パブリックアフェアーズ)など主要ステークホルダーに対するコミュニケーション活動やSNSやオウンドメディアの編集長の役割も担っていただきます。
当該部署は、当社の事業拡大および部署内の役割拡大に伴い、ステークホルダーとの幅広いコミュニケーション活動にご興味やご関心がある方や、地域の活性化や社会貢献のためご活躍いただける方を募集しています。

【主な具体的な業務】
・トラストバンクのコーポレートにおける広報戦略の企画策定・実行
・PRチームメンバーのマネジメント
・記者会見・プレスイベントの企画策定・進行管理
・プレスリリース・ニュースレターの企画・ライティング・配信
・キー局から全国のローカルメディアまで、幅広いメディアリレーションの構築
・メディアからの問い合わせ・取材の対応
・オウンドメディアやソーシャルメディアにおける企画策定・実行
・PR代理店マネジメント
・(興味範囲によっては)IRや渉外活動における業務支援
・(興味範囲によっては)東証プライム市場の上場企業および各事業会社の広報

▼取り組んでいただく課題例
当該部署は、チェンジグループおよびトラストバンクの企業価値・企業ブランド向上に加えて、各事業部との連携はもちろんですが、弊社と関係の深い自治体や地域の事業者・生産者の方々、パートナー企業様など様々なステークホルダーを巻き込み地域活性化を目指す様々なPR活動を展開しています。
例)自治体首長との共同記者発表会、自治体や地域の生産者を巻き込んだ寄付者向けイベントなど

また、ふるさと納税事業においては、災害などの有事における支援プロジェクトを多数行っており、社会や地域の課題の発信を通じて、被災地支援に繋げるためのPR活動も積極的に実施しています。

その上、地域創生のソリューションカンパニーとしてトラストバンクのコーポレートのブランド認知を高めるための広報戦略から戦術への落とし込みなどプランニングからお任せします。

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■組織体制
トラストバンク全般の広報(メディアリレーション)活動を行うPRチームに加えて、東証プライム市場に上場している親会社「株式会社チェンジホールディングス」の広報活動も担っています。その他、行政機関や業界団体等の渉外活動(PA)チーム、社内コミュニケーション活動(インナーブランディング)チーム、オウンドメディア・SNSチームで構成されております。

コーポレートコミュニケーション部のチーム構成
・PRチーム
・インナーブランディングチーム
・渉外チーム
・メディア・SNS運用チーム

これまではコーポレートコミュニケーション部部長がPR責任者を兼務していましたが、コーポレートコミュニケーション部の活動領域の拡大や広報チームの底上げのため、専任の責任者を採用することとなりました。

PRチームは、メンバーを中心に独自のミッションを掲げており、長期的には「次世代が豊かに暮らせる、持続可能な社会の実現に対する解を持つ会社」というイメージを社会に浸透させるために活動しています。
この大きな目標に対して、メンバーそれぞれがキャリアプランを持ちながら、それぞれの能力を発揮したり補完し合ったりするチーム運営をしています。いわゆる「広報」としてのPR活動をベースとしながらも、さまざまなメディアやAIを活用するなど新たな手法にチャレンジする意欲にあふれています。

▼意思決定
コーポレートコミュニケーション部は代表取締役の直属の組織で、広報戦略における最終意思決定はコーポレートコミュニケーション部管掌役員とアラインをしながら一定の裁量をもって進めていただきます。広報戦略の承認が得られた後は、マネージャーの裁量でメンバーと共に広報活動を推進していただきます。

経営層もPRの重要性を非常に良く理解しているため、社内での影響力や裁量も大きいことが魅力です。社会貢献をベースとした事業のため、PRストーリーの組み立て方次第でメディアに大きく取り上げてもらえることもあり、やりがいを感じていただけると思います。

(メンバー経歴)
◆コーポレートコミュニケーション部管掌役員
海外の大学にてPRを学び、国内大手PR代理店(主にグローバルIT企業担当)、メガベンチャーにて広報職に従事。(2023年度早稲田大学商学部にて広報における招聘講師)

◆コーポレートコミュニケーション部部長
大手メディアの記者として地方紙局や政治部配属を経て、ブロックチェーン事業を手掛けるベンチャー企業に転職。広報組織の0→1立ち上げを担った後、メガベンチャーにて広報職に従事。22年春にトラストバンク入社。

当部署の領域拡大に伴い、コーポレートコミュニケーション部部長はパブリックアフェアーズをメインに担う予定であり、PR領域に関しては副部長にお任せしたいと思っています。
労働条件 【勤務地】
東京都品川区
※自宅もしくは本社での勤務
 リモートワークをメインとし、必要に応じて出社

〈アクセス〉
JR目黒駅直結
東急目黒線、東京メトロ、都営地下鉄 目黒駅直結

【受動喫煙対策】
屋内原則禁煙(喫煙室あり)

【雇用形態】
正社員

【試用期間】
入社日から3ヶ月

【給与】
応相談
ご経験等によりご相談を承ります。

【賃金形態】
年俸制(12分割/45時間分の固定残業手当含)
※賞与制度有り(業績に応じ決算賞与を支給する場合がある)

【勤務時間】
9:00-18:00(休憩1時間)
※フレックスタイム制度有(コアタイム有/一部対象外有)

【休日・休暇】
・土曜日・日曜日・祝日
・年次有給休暇
・年末年始休暇
・ボランティア休暇

【諸手当】
・残業手当:固定残業代45時間を超過分について、別途全額支給
・通勤手当:会社規定に基づき支給
・在宅手当:会社規定に基づき支給

【待遇・福利厚生】
・各種社会保険(雇用保険、厚生年金、健康保険(IT健保組合)、労災保険)
・健康診断
・インフルエンザ予防接種全額補助
・副業(許可制)
・リモートワーク可(ワーケーションもOK)
応募資格

【必須(MUST)】

・コーポレート広報、自社商品/サービスの広報担当、PR会社等での5年以上の実務経験
・広報戦略の企画立案・実行経験
・経営層向けの記者会見発表資料の作成経験
・プレスリリース、ニュースレター等の企画、ライティング、編集、配信経験
・記者会見などプレスイベントの企画、進行管理、メディアリレーション経験
・メンバーマネジメントのご経験

【歓迎(WANT)】

・イベントの企画・運営実務経験
・オウンドメディアやソーシャルメディアの運営経験
・PR代理店運用経験

【求める人物像】
・地域創生に関する興味・関心のある方
・社会貢献への意欲がある方
・コミュニケーション能力の高い方
アピールポイント 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 女性管理職実績あり 地域活性化事業 管理職・マネージャー フレックスタイム Uターン・Iターン歓迎 新規事業 完全土日休み
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/03/13
求人番号 3254692

採用企業情報

株式会社トラストバンク
  • 株式会社トラストバンク
  • 東京都

    • 資本金122百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
  • 教育
  • 会社概要

    【設立年月日】2012年4月2日
    【代表者】川村 憲一
    【資本金】122,243,816円

    【事業内容】
    ■ふるさと納税事業
     地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。

    ■地域通貨事業
     地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。

    ■パブリテック事業
     ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。

    ■エネルギー事業
     地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。

    ■企業版ふるさと納税事業
     自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

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