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広報担当／コミュニケーションズオフィサー【環境政策研究機関】

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部署・役職名	広報担当／コミュニケーションズオフィサー【環境政策研究機関】
職種	戦略コンサルタントリサーチャー・調査員教授・准教授・教諭
業種	その他
勤務地	神奈川県
仕事内容	当研究機関では、日本政府と神奈川県の支援によって設立されて以来、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関や NGO などと連携して政策研究を行っています。持続可能な脱炭素社会の形成に向けて、研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセスを結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けはじめています。今般、今後の活動において、共に当法人の使命を実現する熱意と実行力のある人材を募集いたします。 ■業務内容本ポジションでは、PR の業務経験と基本的なマーケティングの理解に基づいて、研究成果をタイムリーにターゲットオーディエンスに提供し、当法人の使命達成に向けて望ましい論調構築を⾏います。ターゲットオーディエンスは、メディア、企業、各国政府、国連機関、地⽅⾃治体、⼀般市⺠、NGO などです。また、このポジションでは、専門的な研究成果や科学的根拠に基づくメッセージを、より多くの人々にわかりやすく伝えるサイエンスコミュニケーターとしての素養が求められます。このようなコミュニケーション活動を、企画・設計段階から実施・運用に至るまで、意欲的に取り組める方を求めています。 ■広報業務マーケティング・コミュニケーションズディレクターの指⽰に従い、主に各報道機関との広報対応調整、および、海外・国内メディアに関係する情報管理（掲載物のクリッピングなど）を担当し、以下を含む業務を⾏う。・英語・日本語でのプレスリリースのドラフト作成、取材対応、メディアブリーフィングなどの開催や対応支援・海外メディアとのリレーション構築と情報発信 ■コミュニケーション企画の立案・実施・プレスセミナーやメディアブリーフィングなどのメディアイベント、特設ウェブページ、ブリーフィングノートやコメンタリー（Op-Ed）などの出版物、ソーシャルメディアコンテンツ、ビデオなど、一連のコミュニケーション活動を企画・実施し、年間の主要イベントスケジュールに沿ってリサーチユニットと協力しながら、各研究領域に関連したトピックスについて、世の中の論調を構築しモメンタムを喚起する。・当研究機関主催の国際フォーラムや関連イベントの企画支援や各種イベントのプロモーション用コンテンツ作成支援を行う。 ■コンテンツマネジメント・ウェブサイト、e-newsletter、各種印刷物、ソーシャルメディアなど様々な媒体で発信するためのコンテンツを、クオリティを含めて管理する。・マーケティングデータを基に各研究ユニットへの情報インプットを行い、時宜を捉えたコンテンツ制作と発信の支援を行う。・パンフレット、e-newsletter、年次報告書の作成・情報配信、および、それに伴う内外の関係者との調整・管理を行う。 ■その他・外部資金委託業務の遂行支援。業務内容によっては、PR 会社や広告代理店のように、クライアントに対する広報支援やコンサル業務、web サイト構築のディレクション等を行う場合もある。・外部からのメール問い合わせ対応 ※シニアレベルの場合は、各業務の統括・調整の役割も求められる。
労働条件	■契約期間原則として着任の日から第８期終了時（2025 年 6 月）まで（4 年の期毎に更新の機会があります（次回更新時は 2025 年 6 月）。これまでも多くの方が審査を経て、更新されています。） ■試用期間試用期間あり（6 カ月） ■就業場所葉山本部：神奈川県三浦郡葉山 ■就業時間 9:30～18:00 ■休憩時間 12:00～13:00 ■休日土日、祝日、年末年始(12 月 29～31 日及び 1 月 2～3 日) ■労働形態専門業務型裁量労働制 ※添付参照 ■賃金年俸制・責任・職務に応じ、経験・業績及び専門性を勘案し、所内規定に基づき支給・業績結果は年度末ボーナスに反映 ■加入保険健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険 ■雇用形態正職員 ■休暇・年次有給休暇 20 日を付与・夏季休暇、他に特別休暇として療養休暇等を所内規定により付与 ■手当等・所内規定に基づき各種手当（通勤手当、住宅手当、退職手当等）を支給・赴任旅費を規定により支給 ■在宅勤務・在宅勤務率上限 50％（在宅勤務地は、基本的に自宅） ■その他受動喫煙を防止するための措置：屋内禁煙障碍のある方は、個別にご相談ください。 ※専門業務型裁量労働制について専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるものについて、実際に働いた時間ではなく労使間の協定で定めた時間（「みなし労働時間」）によって労働時間を算定する制度です。この制度を特定の専門職（研究職を含む）に導入し、勤務時間を労働者の裁量に委ねる代わりに労働の質（成果やサービス）により業績を評価します。当研究機関では、同システムを 2003 年より研究職に導入しています。当研究機関においては、1 日の「みなし労働時間」を労使協定で「7.5 時間（昼食休憩 1 時間を除く）」としていますが、同制度において職員は上長の指示のもと、実際の労働時間に関わらず 7.5 時間に相当する労働の成果や責任を指定の事業場で遂行することが求められます。また出張・テレワーク時を除き、職員が出勤しない場合は欠勤とみなされます。
応募資格	【必須（MUST）】・学士号以上の学位（または同等の経験が望ましい）・広報・マーケティング・企画等の実務経験（3-5 年以上が望ましい）。・英語（ネイティブレベル）・日本語（ビジネスレベル）による文書読解及び会話能力。・チームワーク＝対人対応を必要とする業務での実績がある。・マーケティングの基本理解・地球環境問題について関心がある。【歓迎（WANT）】・web サイト等のコンテンツマネジメントの基本的な知識・編集業務経験・データ分析の基礎知識
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2024/02/05
求人番号	3250139

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公益財団法人地球環境戦略研究機関

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