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【スポーツ×地方創生・まちづくり】地方自治体のスポーツ×まちづくり支援スタッフ（プロジェクトリーダー）～スポーツ分野のシンクタンクで地域の社会課題を解決～
採用企業案件
公益財団法人笹川スポーツ財団
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- 会社規模1-30人
- その他
| 部署・役職名 | 【スポーツ×地方創生・まちづくり】地方自治体のスポーツ×まちづくり支援スタッフ（プロジェクトリーダー）～スポーツ分野のシンクタンクで地域の社会課題を解決～ |
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| 仕事内容 |
■仕事内容 当財団は、”Sport for Everyone 社会の実現 をビジョンに掲げ、スポーツの多様な価値を活かしたソーシャルイノベーションを目指しています。 “Sport for Everyone” とは、一人ひとりが自分の生き方や興味関心に即してスポーツを楽しんでいる世界観を表しています。 私たちは、「民間」「非営利」「独立」の他にないスポーツ専門のシンクタンクであり、国民1 人ひとりのスポーツライフを豊かにし、かつ明るく 健康に満ちた社会づくりを目指すと同時に、すべての人にスポーツの楽しさを伝えています。 そのために、私たちは財団内に研究所を設け、スポーツに関する各種データの収集や研究活動の拡充を行っております。 また、日本のスポーツ振興に関する人材育成や、自治体との連携による地域社会におけるスポーツライフの活性化、スポーツ情報の発信・周知・啓発活動も行っております。 スポーツには人生を変え、社会を変え、世界とつながり、未来を創る価値・可能性が秘められているとの認識から、日本の人口減少、少子化、高齢化、そこから浮かび上がる社会や経済、あるいは財政や社会保障に関する課題などの様々な社会課題に対し、「スポーツの価値」を多くの方に理解していただくことで社会変革を起こせるシンクタンクでありたいと考えています。 【業務内容】 自治体（市区町村）のスポーツ行政担当者と協力し、 １：コレクティブインパクトの手法を用いて、スポーツを活かした住民の健康づくりや地域活性化に関する政策づくりや組織づくりを推進する。 ２：スポーツによるまちづくりを地域で推進する人材を育成する通年の研修を開催する ３：地域の健康づくりやまちづくりに効果的なスポーツ事業を開発する ４：協力自治体が事業の成果を公表するセミナーを開催する 8～9 名（30 代が中心）のチームで従事していただきます。 具体的な業務内容は下記のとおりです。 ・スポーツによるまちづくりのための会議の企画、ファシリテート、運営 ・対面とオンラインを併用した研修会の企画、運営 ・自治体や地域のスポーツ関連団体等のスポーツ事業（イベント、教室等）開発支援 ・自治体における住民のスポーツ実施状況とニーズの把握 ・事業成果を周知するためのセミナーの企画運営 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 契約職員（単年契約・最長 3 年） 試用期間：あり（3 ヶ月） 【業務時間】 所定労働時間：9:00～17:00 （休憩1時間） 1日7時間 週35時間 業務上必要がある場合は、所定外労働あり 【休日休暇】 完全週休2日制（土日）祝日 有給休暇（初年度 20 日付与） 年末年始休暇 特別休暇 振替休日 代休 業務上必要がある場合は、休日出勤あり 【賃金形態】 月給制 【待遇・福利厚生】 通勤手当 食事手当 社会保険完備等 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・地方創生や地域活性化に関心のある方・コンサルティング営業経験（3年以上）がある方 ・ウェブサイトや新聞、書籍等を活用して情報を収集し、レポートをまとめた経験がある方 ・コンサル会社/シンクタンク/監査法人等での勤務経験 ・戦略策定、業務改革、ステークホルダーマネジメント等の実務経験 【歓迎（WANT）】 ・地方創生や地域活性化に関心のある方・コンサルティング営業経験（3年以上）がある方 ・ウェブサイトや新聞、書籍等を活用して情報を収集し、レポートをまとめた経験がある方 【こんな人にお勧め】 ■国や地域の社会課題解決支援（地方創生/中小企業支援等）に興味有 ■専門性を身に着けつつ、経営者目線で仕事がしたい方 ■アップorアウトではなく、長期的なキャリアを構築したい方 ■上意下達な組織より、意見が言い合えるフラットな社風で働きたい方 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/02/02 |
| 求人番号 | 3240862 |
採用企業情報
- 公益財団法人笹川スポーツ財団
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- 会社規模1-30人
- その他
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会社概要
【設立年月】1991年3月
【代表者】渡邉 一利
【従業員数】25名（常勤役員2名）
【本社所在地】東京都港区赤坂1丁目2-2
【事業内容】
1．研究調査
財団内に設置する“スポーツ政策研究所”が、「地域活性化」「子どものスポーツ」「障害者スポーツ」「スポーツボランティア」「スポーツと健康の保持・増進」「スポーツガバナンス」「スポーツ人材」の７つをテーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。調査や研究により収集・分析された結果は、国や自治体のスポーツ政策立案やスポーツ振興組織の事業立案に活用されています。
また、研究調査で得られたエビデンスに基づき、シンクタンクとして、行政に対する政策提言やスポーツ振興組織への企画提案を積極的に行います。
2．地方自治体との連携（SSFアクティブシティ推進事業）
当財団がまとめた政策提言や研究調査の成果を実践する場として、スポーツ振興に意欲的な地方自治体（市区町村）と連携・協力し、スポーツを「する」「みる」「ささえる」人を増やす取り組み、運動・スポーツにより青少年の体力向上や住民の健康増進を図る取り組み、スポーツによる地域活性化の取り組みなどを推進します。
3．周知・啓発活動
公式ホームページやソーシャルメディア、シンポジウム・セミナー、国際会議への出席などを通じて、当財団の研究調査結果をはじめスポーツ振興に有益な国内外の最新スポーツ情報を発信します。
また、日本人のスポーツライフに関する総合的な調査報告書である「スポーツライフ・データ」や国内外のスポーツに関する最新データをまとめた「スポーツ白書」を定期的に発行し、スポーツが社会に果たす役割の理解促進に努めます。
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