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法務部・課長候補

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

SocioFuture株式会社

  • 東京都

    • 資本金480百万円
    • 会社規模501-5000人
  • ソフトウエア
  • アウトソーシング・コールセンター
部署・役職名 法務部・課長候補
職種
業種
勤務地
仕事内容 所属略称:法務部

【業務内容】
当社の法務部は、ビジネスの提案段階や新規事業の立ち上げ段階から現場と密接に関わり、サポートやリスクコントロールを行います。
・ビジネスに関するリスクコントロール
・新規案件サポート
・契約書の審査、作成、管理(新規、継続案件各30件/月)
・社内教育
・社内規程、マニュアルの一括管理
・所管規程、マニュアルの改定
労働条件 【勤務地】
<本社>東京都港区
最寄駅:浜松町駅より徒歩1分

【受動喫煙対策】
屋内原則禁煙(喫煙専用室設置)

【試用期間】
あり(期間:6か月間)

【賞与】
あり(年2回)

【就業時間】
平日:9時00分~17時30分
休憩時間:45分
実働時間:7時間45分
就労日:週5日間

【休日・休暇】
・完全週休2日制(土日祝)
・年末年始休暇(12月30日~1月4日)
・年間休日123日(2022年度)
・有給休暇(入社6か月後に10日、最大20日)※平均取得日数14.5日(2022年度)
・リフレッシュ特別休暇(入社6か月後に2日)
・誕生日休暇(1日)
・結婚休暇
・産前産後休暇(女性社員取得率100%、復職率100%)
・配偶者出産休暇
・子の看病休暇(小学校就学前まで※年2日まで有給)
・介護休暇
・忌引休暇
・ボランティア休暇 等

【社会保険】
雇用保険・労災保険・健康保険・厚⽣年⾦保険

【諸手当】
・通勤手当(交通費全額支給)
・時間外手当
・在宅勤務手当
・休日・深夜勤務手当
・出張手当
・海外赴任手当
・単身赴任手当
・転居に伴う住宅補助
・扶養手当
・休業手当 等

【福利厚生】
・社会保険(健康、雇用、労災、厚生年金)
・企業年金制度(確定給付型+確定拠出型)
・財形貯蓄制度(一般、住宅、年金)
・慶弔見舞金制度
・奨学金返済支援制度
・社員持株会
・社内クラブ活動(野球、フットサル、釣り 等)
・定期健康診断
・人間ドック会社補助金
・インフルエンザ予防接種
・育児・介護のための短時間勤務
・スライド勤務
・在宅勤務
・退職金制度
・資格取得支援制度
・健康相談サービス
・社内ポスト公募制度
・シニアパートナー制度(60~65歳)
・兼業制度
・社内結婚特別祝金
・お知り合い紹介制度
・社員会貸付制度
・ベネフィットワン加入(福利厚生サービス)
・社内イベント(ご家族の方もご参加いただけます)
・各センターに消毒液完備(感染症対策) 等

【服装】
オフィスカジュアル推奨。ジーンズは可となりましたが、ダメージ加工や華美なもの、職場に相応しくない服装はNG。
応募資格

【必須(MUST)】

・社会人経験及び相当とされるスキル(コミュニケーション及び思考力)
└相手の話を理解して必要な情報を聞き出した上で論理的思考力を元に提案や企画等を行い、自身の考えを言語化又は文書化して伝えてきた方
・企業法務経験を複数年有している方

【歓迎(WANT)】

・マネジメント経験を有している方
・右記資格保持者(弁護士・司法書士・行政書士など)

アピールポイント シェアトップクラス 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 管理職・マネージャー 完全土日休み
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/01/26
求人番号 3240763

採用企業情報

SocioFuture株式会社
  • SocioFuture株式会社
  • 東京都

    • 資本金480百万円
    • 会社規模501-5000人
  • ソフトウエア
  • アウトソーシング・コールセンター
  • 会社概要

    【代表者】菅原 彰彦
    【資本金】 4億8,000万円
    【従業員数】2,300名 (グループ全体 3,411名)※従業員数は受入出向者および派遣社員を含む(2024年1月時点)
    【本社所在地】東京都港区浜松町1-30-5
    【その他事業所】北海道、宮城、埼玉、富山、大阪、福岡、長崎、千葉
    【事業内容】
    ■システム開発
    ‐金融機関や行政機関を中心としたシステム開発
     ・行政機関向けシステム
     ・健診/医療機関向けシステム
     ・ATMアプリケーション
    ■DX推進事業
    ‐DX推進に課題を持つ顧客へ積極的に提案を実施
     ・調査分析/コンサルティング
      (金融機関、行政機関向け)
    ■BPO事業
    ‐顧客の課題やニーズに基づき、企画~運用まで業務を一貫して実施
     ・ATM運用/管理
     ・キャッシュレス関連業務
     ・相続手続き業務
     ・健康サポート業務
    ■海外事業
    ‐ASEAN向けに積極的に事業を展開/推進
     ・ATM運営(インドネシア)
     ・BPOセンター運営(タイ)

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