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部署・役職名 | 大阪/法務担当職≪ポジティブアクション≫ |
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<募集背景> 当社は幅広い分野で世の中に価値を提供し続けるため、グローバル展開及び事業領域の拡大を着実に進めています。その一環として、コーポレート分野の強化を図るため、法務担当職のキャリア募集を開始致します。 <主な業務内容> ・契約書全般(和文英文の割合:和文8:英文2) ・広告宣伝物の法的相談、審査 ・庶務業務等、その他業務 <役割(主任等級)> ・法務業務全般について、適宜上位職に報告・連絡・相談をして助言と承認を得ながら、事業上の要請を整理し、必要なアクションを自ら考え抜き、的確かつ迅速に対応する。依頼部門への貢献意識を常に持ち、依頼部門の戦略的パートナーとなる気概を持って業務を遂行する。 ・上記業務において、必要に応じて下位職を指揮する。 ・業務の改善を常に意識し、改善ポイントを上位職に提言する。 ・法務業務、プロジェクト案件への対応の場を通じて、動機付けしながら下位職の育成をサポートする。 <仕事のやりがい・魅力> 事業部門ごと、法律ごと等の担当制を採っていないため、多種多様な契約書・広告宣伝物を経験でき、幅広い分野で能力開発を行うことができます。また、自由闊達な風土を大切にしています。自身で悩み考えて作成した契約書が、依頼部門の行動・利益に繋がったときに達成感とやりがいを感じることができるポジションです。 <キャリアパスプラン> 当面は法務室でご活躍いただくことを想定しています。将来的には法務室の中核的人材となっていただくようにキャリアアップを支援することはもちろんのこと、キャリア志向性・能力・適性を踏まえ、事業部門や海外法務部門へのローテーションなども検討します。 <女性活躍推進に関する参考情報> ダイバーシティを経営の重要な施策として、意思決定の場に参画する女性社員を増やすべく力を入れています。 また女性が働きやすい職場環境の整備を目指しています。 ■行動計画 目標1:女性幹部職を3倍以上にする。 目標2:子供が生まれてから1年のうちに、育児目的で連続2週間以上休む男性の割合を3割以上にする。 目標3:女性が働きやすい環境整備に取り組む。 ■取り組み事項・状況・データ ・Diversity Committeeの設置。支援制度促進と風土改革に取り組んでいます。 ・育児に関しては、「子の看護休暇」や「妻出産休暇(男性のみ対象)」、「育児サポート休暇」などを設け、育児を支援する制度の整備を進めています。 ・働き安い環境整備として、男性の育児休業の取得促進を進めています。育児に関する社内制度や育休の情報等をまとめた「育休ハンドブック」を作成し、また上司に向けた部下の「育休サポートブック」の発行や育休の説明動画を公開し、誰もが育児をしやすい社内の風土醸成に努めています。 ・男性育休取得率:20年14%、21年31%、22年44% ・男性育休取得者復帰率:19年93%、20年100%、21年98% ・女性育休取得率:20年100%、21年100%、22年100% ・女性育休取得者復帰率:19年95%、20年100%、21年100% ・厚生労働省「次世代育成対策支援推進法」に基づく行動計画を策定し、認定マーク「くるみん」を取得しています。 ・有給取得日数:19年13.6日、20年13.0日 、21年13.2日 |
労働条件 |
【勤務地】 ・大阪本社 ・転勤あり ・出張あり 【勤務時間】 ・9:00~17:40(昼勤) ・フレックス(コアレス)制度有り ※※入社後、当面の間はOJTのため8:30~17:10勤務を予定 ・時間外労働:10時間/月程度 【試用期間・昇給】 試用期間:2ヶ月、昇給:年1回(4月) 【給与】 ■参考(モデル給与 ※経歴や評価、各種手当適用有無によって異なります) 主任2級 年収:550~750万円程度 主任1級 年収:700~950万円程度 ■賞与 7月・12月 【休日・休暇】 ■年間休日:121~124日 完全週休二日制:土日祝日、メーデー(5月1日)、年末年始休日(12月31日~1月3日の4日間、それに連続する2日) ■年次有給休暇 初年度:入社時2~14日付与(日数は入社月により変動)。その後、毎年1月16日に一斉付与(最大20日) ※1日、半日、および時間単位で取得可(半日・時間単位取得回数上限有り) ■子の看護休暇・積立特別有給休暇・転勤休暇・リフレッシュ休暇・結婚休暇・妻出産休暇・服喪休暇・公務休暇・育児介護サポート休暇 ほか 【働き方関連】 在宅勤務制度(業務内容に応じて利用可)、フレックス勤務制度(業務内容に応じて利用可)、出産・育児・介護支援制度、自己申告制度 ほか 【教育研修関連】 階層別研修プログラム(ベーシックスキルスキル教育、新任幹部職研修など)、キャリア・ライフ開発支援プログラム(キャリアデザイン研修、キャリア採用者研修など)、専門・実務能力開発プログラム (生産技術職向け教育、知財研修など)、グローバル人材育成プログラム(英語・中国語研修など)、自己開発支援プログラム(資格取得奨励金制度、通信教育制度、応募型社外研修など) 【手当関連】 ■通勤手当 有。上限45,000円(超過分は1/2相当加算額を支給) 本社勤務者:定期券代支給 工場勤務者:定期券代支給、自動車通勤可・手当有 ※条件有 ■住宅手当 賃貸補助金:東京地区勤務者…最大80,000円/月、その他地区勤務者…最大50,000円/月、30歳未満独身者…最大10,000円/月 持家手当:13,000円/月 住宅取得時手当 ※適用条件有 ■寮、社宅 独身寮(月4,000~8,000円程度)、ファミリー向け社宅有 ※適用条件有 ■単身赴任手当 月額最大25,000円を支給。加えて1か月につき2回分の相当の帰宅旅費を支給する。 ■年齢加算金 18~23歳(4,000円)、24~29歳(10,000円)、30~34歳(6,000円)、35~39歳(2,000円)に対して年齢加算金を支給/月 ■家族関連手当 子ども手当:子一人につき30,000円(最大60,000円まで)/月 ※対象:満18歳に達するまでの子を税法上扶養する者 【その他】 ■その他手当・福利厚生等 退職金制度有、企業年金基金、財形貯蓄、各種企業保険制度、持株会、保養施設ほか ■定年 定年60歳、再雇用65歳まで ■受動喫煙対策 就業場所:原則禁煙 ※オフィスでの喫煙所廃⽌や⼯場での就業時間内禁煙活動を実施 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・企業の法務部門での実務経験5年以上・大学法学部卒業 ・TOEIC600点以上・英検2級以上・英文契約を取り扱う業務経験など 【歓迎(WANT)】 ・事業部門での実務経験・自ら考え抜くことができること。 ・依頼部門への貢献意識を常に持ち、依頼部門の戦略的パートナーとなる気概を持って業務を遂行できること。 |
アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 月平均残業時間20時間以内 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2024/01/11 |
求人番号 | 3187193 |
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