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電力システムのデジタル技術に関する研究員
年収：応相談
採用企業案件
一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
| 部署・役職名 | 電力システムのデジタル技術に関する研究員 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【背景】 わが国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現を目指すことが示されています。電力分野では、供給側における「電源の脱炭素化」と需要側における「電化の推進」に取り組んでいます。電源の脱炭素化は太陽光発電などの再生可能エネルギー電源（以下、再エネ電源）の導入が主力となりますが、その多くは天候等により発電が変動します。一方、電力を安定に供給するためには、発電と需要が常にバランスしていること（同時同量であること）が必要となります。このバランス維持には、再エネ電源や今後普及が期待される蓄電池はもとより、既存の水力発電等を含む供給設備の適切な制御に加え、電化された需要設備（電化された地域冷暖房や電気自動車など）との連携が重要となります。これらの制御や連携に欠かせないのが、電力システムのデジタル技術です。 【ご担当いただく研究分野の概要】 再エネ電源やそれらを束ねて扱うVPP（Virtual Power Plant）、既存発電設備、電化された需要設備の適切な制御あるいは連携は、異なる事業者をまたがったデジタル通信等が必要となります。このため、国際標準をベースとした電力システムのデジタル技術の確立が必要となります。加えて、様々な事業者が連系するため、サイバーセキュリティの確保も必須要件となります。本研究テーマでは、国際標準としてIEC 61850を活用しつつ、制御システムに適したサイバーセキュリティの確保を実現できるデジタル技術の確立に取り組んでいただきます。 （応募前の研究内容の説明会・設備見学に対応します。） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 理学又は工学系の修士課程または博士課程を修了していること（修了見込みも可）。電力工学、制御工学、ソフトウェア工学、通信工学など、関連する技術のいずれかについて研究に従事した経験を有すること（大学院在学中の研究を含む）。 【歓迎（WANT）】 自らの専門分野を広げていきたいという熱意を持っていること。募集している分野のデジタル技術を、大学時代に包括的に取り組めるようなカリキュラムは、残念ながら日本には存在しません。このため、電力工学、制御工学、ソフトウェア工学、通信工学など、関連する技術のいずれかについて研究に従事した経験をお持ちであり、かつ自らの専門分野を広げていきたいという熱意を持った方と一緒に研究に取り組み、2050年カーボンニュートラルの実現の一翼を共に担えることを望んでおります。 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2023/12/26 |
| 求人番号 | 3186511 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立年月日】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究：680人 事務：85人 合計：765人（2023年3月31日 現在）
【事業内容】
（1）発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
（2）電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
（3）電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
（4）その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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