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事務局運営担当マネージャー（ビジネスタスクフォース・ユニット）【アジア太平洋地域の持続可能な発展を目指す研究機関】
年収：応相談
採用企業案件
公益財団法人地球環境戦略研究機関
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- 会社規模101-500人
- その他
| 部署・役職名 | 事務局運営担当マネージャー（ビジネスタスクフォース・ユニット）【アジア太平洋地域の持続可能な発展を目指す研究機関】 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
気候危機の回避は、過去とは異なる次元の社会転換が求められています。 ビジネスタスクフォースは、この課題に向き合い、日本を代表する企業、政府機関、メディア、そして海外ビジネスグループとも連携しつつ、企業の意思決定の変革や日本の政策の前進に挑戦しています。 新たなことに挑戦する意欲があり、社会と組織の成長を一緒に喜び、企業等の外部のステークホルダーとの連携・コミュニケーションが取れる方を求めています。 【仕事内容】 ・運営担当マネージャー（シニアスタッフ） 気候変動への危機意識を共有する企業ネットワーク（※）の運営全般を統括し、チームをまとめながらリードするポジションです ネットワークの運営（事業計画策定、各種会合、海外視察の企画およびコーディネーション等） 企業の脱炭素活動の推進にむけたコーディネーション ネットワーク拡大への戦略構築、リクルーティング 等 上記各業務の統括・調整 ※気候変動対策に先進的に取組む企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） 当法人事務局業務を受託しており、他に気候変動問題に関する当法人独自の研究・調査等を行います。 JCLPは、企業が利用する電力の 100％の再生可能エネルギー化を推進する RE100 や車両の脱炭素化を進める EV100などの国際イニシアティブとの連携や、政策提言活動等を行っており、それら活動を支える知見や分析の提供も行っています。（以下ご参照）。 気候変動の影響をビジネス文脈で解釈し、企業幹部を対象に発信 企業による再エネ・EV 活用等の推進（RE100 等、RE Action の普及促進戦略の立案・実施） 企業による責任のある政策関与の支援：政策プロセスや個別課題（再エネ、日本の GHGの状況等）についてのリサーチ等 海外の先進企業ネットワーク、外国政府、国際機関、著名シンクタンクらとの連携 【ビジネスタスクフォースの活動概要】 気候危機の回避は、過去とは異なる次元の社会転換が求められています。 ビジネスタスクフォースは、この課題に向き合い、日本を代表する企業、政府機関、メディア、そして海外ビジネスグループとも連携しつつ、企業の意思決定の変革や日本の政策の前進に挑戦しています。 新たなことに挑戦する意欲があり、社会と組織の成長を一緒に喜び、企業等の外部のステークホルダーとの連携・コミュニケーションが取れる方を求めています。 (ビジネスタスクフォースの現在の活動状況) 気候変動問題等において、企業は、 １）政策形成に影響力を有する ２）脱炭素等のソリューションの担い手である ３）自らの事業が環境に及ぼす影響が大きい、 という点から、政府に並び重要な社会アクターと認識されています。 上記を背景に、本タスクフォースでは、企業の気候変動問題への積極的な関与を支援するため、様々な活動や調査・分析を行っています。 具体的には、気候変動対策に先進的に取組む企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）より当法人が受託している事務局業務を主な業務とし、他に気候変動問題に関する当法人独自の研究・調査等を行います。 JCLPは、企業が利用する電力の 100％の再生可能エネルギー化を推進する RE100 や車両の脱炭素化を進める EV100などの国際イニシアティブとの連携や、政策提言活動等を行っており、それら活動を支える知見や分析の提供も行っています。（以下ご参照）。 気候変動の影響をビジネス文脈で解釈し、企業幹部を対象に発信 企業による再エネ・EV 活用等の推進（RE100 等、RE Action の普及促進戦略の立案・実施） 企業による責任のある政策関与の支援：政策プロセスや個別課題（再エネ、日本の GHGの状況等）についてのリサーチ等 海外の先進企業ネットワーク、外国政府、国際機関、著名シンクタンクらとの連携 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正職員 試用期間あり（6 カ月） 【契約期間】 原則として着任の日から第８期終了時（2025 年 6 月）1月まで 4 年の期毎に更新の機会があります（次回更新時は 2025 年 6 月）。 これまでも多くの方が審査を経て、更新されています。 【就業場所】 葉山本部：神奈川県三浦郡 【就業時間】 9:30～18:00 休憩時間：12:00～13:00 労働形態：専門業務型裁量労働制 【休日休暇】 土日、祝日、年末年始(12 月 29～31 日及び 1 月 2～3 日) ・年次有給休暇 20 日を付与 ・夏季休暇、他に特別休暇として療養休暇等を所内規定により付与 【賃金】 年俸制 ・責任・職務に応じ、所内規定に基づき支給。 ・業績結果は年度末ボーナスに反映 【加入保険】 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険 【手当等】 ・所内規定に基づき各種手当（通勤手当、住宅手当、退職手当等）を支給 ・赴任旅費を規定により支給 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・気候変動をはじめとする地球環境問題の解決に関心がある（必ずしも地球球環境問題への専門的な知識は必須ではない）・刻々と変化する社会状況の把握に努めるとともに、新たな課題について、その解決策の検討と実践等に自らチャレンジしていける心構え ・学士号以上の学位 ・対外的な調整力やチームをまとめる力及び経験があること ・日本語がネイティブレベルであること ・英語（ビジネスレベル）による文書作成及び会話能力 ・海外出張が可能であること 【歓迎（WANT）】 ・企業、行政機関、研究機関等での実務経験10 年以上が望ましい） |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2023/12/26 |
| 求人番号 | 3182636 |
採用企業情報
- 公益財団法人地球環境戦略研究機関
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- 会社規模101-500人
- その他
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会社概要
【設立年月日】1998年3月31日
【代表者】武内 和彦
【従業員数】193名（2022年6月30日現在）
【本社所在地】神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
【事業内容】持続可能な社会への移行を促すために、深刻化する地球環境問題に焦点を当て、アジア太平洋の視点から戦略的な政策研究を行う国際的な研究機関
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