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【大阪・新事業】共有不動産の持分買取・開発に関する新事業の営業担当*取締役候補*個人P/L評価制*

年収:800万 ~ 1500万

採用企業案件

採用企業

株式会社大澤都市開発

  • 大阪府

    • 資本金98百万円
    • 会社規模1-30人
  • デベロッパー
  • 不動産仲介
  • 不動産管理
部署・役職名 【大阪・新事業】共有不動産の持分買取・開発に関する新事業の営業担当*取締役候補*個人P/L評価制*
職種
業種
勤務地
仕事内容 <<共有不動産の買取から拡げる不動産開発の新事業担当を募集します!>>
当社は、都心の狭小地から数千坪の土地造成開発まで、幅広く不動産開発を行っている企業です。有効活用されていない、または売却に苦労しているような共有不動産を、持分ごとに買い取りや借り上げを行い、利益化のための開発を行う新事業の担当を募集します。

◎大手デベロッパー・ゼネコンも解決できない土地開発を成功させてきた当社。
◎オンリーワンの存在理由で、関連事業に進出し、業容拡大していきます。

不動産所有者の高齢化が進む現代では、ニーズ拡大が見込まれる事業です。不動産共有者のニーズは多様で、都心に住んでいる方もいれば地方に住んでいる方もいる。子や孫のいる方もいれば独身の方もいる。売却による現金化を望む方もいれば持ち続けたい方もいる。また、築古物件や誰も住んでいない建物であっても、全共有者の同意を得る必要があるなど、開発のハードルもございます。他社の参入障壁が高い今、先行してビジネスを進め、独自ノウハウを培い、市場を独占できる大きなチャンスです。

・共有者についた弁護士や不動産鑑定士とどのように交渉するか?
・金融機関は持分売買への融資を渋るが、そのなかでどのように資金獲得するか?

常に問題に対する解決策を模索・成長をとげ、将来の取締役を目指し、実績を積み上げてください!

<<当社の既存事業について>>
現在の事業の柱は、土地造成開発事業です。売却が決まっている数千坪の土地買取情報を取得し、開発・再販、または収益運用化を提案しております。大手デベロッパーが「開発できない」と匙を投げた不動産であっても、多彩なアイディアと、不動産仲介業者や士業や金融機関、時には行政といった多様なアライアンス企業と素早く連携することで、大きな利益をもたらす不動産に開発してきた実績がございます。

①位置指定道路にしか接道していない“開発できない”3,500坪を、接道居住者32軒から筆界確認、整備工事の同意を取り、移管基準の道路整備をし、議会承認を通し、私道を市道に変え、開発要件を具備することで開発を行いました。
②6000坪、土砂搬出50,000m3、擁壁工事距離250mの開発計画により、土地の価格を2倍に高める。

「高く売却したい」「不動産を利益化したい」といったお客様のご要望に真摯に向き合い、あらゆる角度から利益化の可能性を探ってきた弊社には、強力な独自ノウハウが蓄積されました。

また当社は、国土交通省管轄の宅建業・建設業において事業を行っていましたが、2023年4月28日付けで、経済産業省・中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受けました。この機関は、全国で約3万社にもおよびますが、そのほとんどは税理士(法人)、公認会計士(法人)、弁護士(法人)、金融機関、商工会議所等で構成されており、不動産開発事業者は「当社1社のみ」です。他の認定機関から、不動産の取り扱いに関するご相談を横展開で得られる、新たな情報チャネルです。今後は、全国の大企業・中堅企業から寄せられる、数千坪規模の、社宅、保養所、遊休地等の土地造成開発の課題に対応していきます。

<<「会社の看板」を使わずとも求められる人材へ!>>
あらゆる不動産事業の中でも、複雑かつ深い不動産に関する知識が必要なイメージの強い開発事業ですが、当社としては「能動的・主体的に行動すること」が最も重要であると考えており、知識や経験よりも、行動量を重視しております。不動産営業の経験や知識の深さも重要ですが、過去の手法にとらわれずに挑戦できる気概が重要です。

当社の代表がまさにそうでした。大学時代はアメフトに明け暮れ留年し、就職活動では引く手数多の体育会でありながら、経営者に近い少人数の会社に就職。「自分の存在理由で、会社の利益と成長に貢献する」という気構えを、入社1年目から培うことができました。
受動的ではなく、能動的に。評論的ではなく、主体的に。傍観者・観戦者ではなく、フィールドで戦う選手として。学生時代と同じく、戦いに勝つという決意を育んできました。

土地開発というビジネスは、不動産業の中でも最も競争の激しく、難しい商材です。しかし、利益を上げるコツを身に付ければ、他社の参入障壁が高いため、一生生活に困らない特徴があります。当社でノウハウや習慣を身に付け、何人もの方が独立を果たしました。独立となれば、給料を「もらう方」から「支払う方」に変わります。立場が変われば、考え方も変える必要があります。このタイミングは、早ければ早いほどいいと考えております。このような目標をお持ちの方は、特に歓迎いたします。

環境を変え、会社の看板がなくとも求められる、真に市場価値の高い人材への成長をお求めの方は、ぜひ当社で挑戦してください。

<<今回の採用について>>
Web施策の強化により、金融機関への開発用地、企業不動産情報の増大が見込まれています。現在、多数の案件相談が寄せられており、社長とともに対応を進められる人材が早急に必要な状況です。経営や事業について社長とも議論し、協業する高度人材と連携を取りながら、効果的な土地開発をコンサルティング提案する。当社事業の今回を支える、最も重要なポジションです。土地開発の提案営業や、不動産の売買仲介のご経験者様、他者を巻き込んで力強くプロジェクトを進めていけるリーダーシップを持つ方は、早期にご活躍いただけると考えております。

※直近の採用として、25歳の男性を取締役として内定とすることとなりました。前職では売上高8,000億円の企業にて、用地仕入のトップ営業マンとして活躍されておりました。20代を中心とした営業部隊の編成を担当いただくこととなります。

<<入社後の流れ>>
まずは、前職までのご経験に合わせた業務を担当していただきます。主に想定されるものとしては、当社にお寄せいただくご相談への反響対応、物件情報の取りまとめ、所有者様・共有者様への訪問等です。その後、買取契約の取りまとめや、開発計画の策定などを、当社代表と連携しながら進めていただきます。将来的には、取締役として事業推進をご担当いただきます。
ご不明点は直接説明させて頂きますが、ビジネススキームをご理解いただければ、事業の将来性や可能性を感じて頂けるかと思います。

<<応募・選考のフロー>>
 1、カジュアル面談(zoomまたは来社)
  内容:業務内容/過去事例の紹介 etc
 2、社長面談(大阪本社へご来社)
 3、内定

※面談のお時間は、平日10時~19時の間で柔軟に対応致します。
労働条件 【給与】
月給:60万円~ (前職給保障、応相談)+個人損益インセンティブ

 ※ご入社時の月給は前職月給を保障の上、経験やスキルを判断し、提示させて頂きます。
 ※個人損益インセンティブ:年2回(7月・12月、損益黒字額の10%をインセンティブとして支給)
 ※役員委任後は、年1回、役員報酬を決定します。

【勤務地】
大阪本社/大阪市北区梅田大阪駅前第4ビル…「梅田、大阪」駅より徒歩7分
三宮支社/※24年1月末開設予定

【休暇】
完全週休2日制です。(土日祝もしくは火水祝:当社代表と打合せの上決定)

【福利厚生】
・有給休暇
・昇給・昇格
・社会保険完備
・社用携帯 / PC貸与
・交通費全額支給
・社内研修制度
・社員旅行
・ベイコート東京会員(利用可能施設:横浜・芦屋・ラグーナ)
応募資格

【必須(MUST)】

・なんらかの営業経験(個人営業歓迎)
・不動産関連事業での業務経験

【歓迎(WANT)】

・宅地建物取引士資格所有
・不動産開発事業での営業経験
・不動産売買の営業経験
・⽤地仕⼊の経験
・不動産ビジネスでの新規事業立ち上げ経験

【求める人物像】
・自身の営業能力を用いて、より大きな利益創出をしたいとお考えの方
・経営ノウハウを学びながら就業したいとお考えの方
・将来的に経営したいとお考えの方
・不動産のプロフェッショナルとして、自分を確立させたい方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 年間休日120日以上 20代管理職実績あり 2年連続売り上げ10%以上UP 資格支援制度充実 社内ベンチャー制度あり Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 成果報酬型 管理職・マネージャー 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/02/09
求人番号 3140780

採用企業情報

株式会社大澤都市開発
  • 株式会社大澤都市開発
  • 大阪府

    • 資本金98百万円
    • 会社規模1-30人
  • デベロッパー
  • 不動産仲介
  • 不動産管理
  • 会社概要

    【設立年月日】2007年5月25日
    【代表者】代表取締役社長 大澤 義幸
    【資本金】9,800万円(グループ資本金1億2,200万円)
    【本社所在地】大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル2階
    【その他事業所】東京都千代田区神田北乗物町10番地2
            愛知県名古屋市中村区椿町20番15号
    【事業内容】不動産開発・住宅分譲・総合建設業・不動産コンサルティング・不動産投資・不動産収益事業

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