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【地方創生事業コンサルタント】地方自治体の課題解決 ◎累計400団体以上とお取引実績あり

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

  • 東京都

    • 資本金20百万円
    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
部署・役職名 【地方創生事業コンサルタント】地方自治体の課題解決 ◎累計400団体以上とお取引実績あり
職種
業種
勤務地
仕事内容 【あなたのコンサル力をさらに鍛える】
地方公会計コンサルティングの領域ではトップレベルの実績を誇るなど、安定した経営基盤を構築しています。
加えて、公共施設マネジメント・公民連携事業のコンサルティングまで地方自治体の課題解決に挑んでおります。

長年の信頼・実績により、お客様の数も累計400団体以上になりました。

さまざまな案件に参画し形にしていけるのが今回募集する「地方創生事業コンサルタント」です。

【仕事内容】
地方創生をテーマとする、各種コンサルティングサービスを提供。案件の開拓から計画策定、プロジェクトマネジメントまでをお任せします。

(具体的には)
◆公共施設マネジメントの政策助言・支援
◆その他、地方自治体が抱える各種課題解決に向けた提案、実行支援

<主なプロジェクト例>
・各種公共施設の長寿命化計画策定支援
・各種公共(跡地)の利活用検討支援
・スポーツ施設の整備計画策定支援
・公民連携事業、民間資金活用に関する調査、アドバイザリー

(入社後の流れ)
まずは当社流の業務要領を指導します。即戦力人材を期待していますので、部長の指揮のもと、関係者と連携し、自立自律&報連相で進めていただきます。

(配属先の編成)
配属先は公共部です。地方自治体向けに各種コンサルティング業務を行っています。
現在は部長のもとに9名のメンバーが在籍しています。
メンバーの前職は、企業や自治体向けのコンサルタントや地方公務員、一級建築士資格保有者、シンクタンク研究員などさまざまです。

(弊社のお客様)
累計で約400団体ほどもあります。全国的に知られつつありますので、仕事のしづらさはありません。

【会社・仕事の魅力】
(即戦力人材を期待。ワンランク上を目指せる)

人口減少や超高齢化が加速する日本。
特に地方は深刻です。
政府としても地方創生政策を積極的に推進しています。

それだけに、地方創生の支援に向け
現在様々な企業が参画しつつあります。

こうした中、当社は地方公会計での豊富な実績と
地方創生をテーマとする各種コンサルティングサービスを両輪として推進。お客様から評価を得ています。公民連携事業の事業化に向けては、多様なグループ会社のノウハウ(金融、不動産、テーマパーク)を活かし、ワンストップな支援も可能です。

そうしたダイナミックさを味わえるのは、
当社ならでは。
「地方創生」のエキスパートとして活躍されたい方にとっては、
絶好の職場であると信じています。
労働条件 【雇用形態】契約社員
【勤務時間】9:30~17:30(実働7時間)
【勤務地】本社/東京都品川区
【交通アクセス】JR・東急・都営地下鉄三田線・東京メトロ「目黒」駅 下車徒歩約1分
        目黒駅すぐそばのインテリジェントビルです。
        転勤はありません。
【諸手当】通勤交通費月10万円まで支給
【休日・休暇】年間休日120日以上
       完全週休2日制(土・日)・祝日
       有給休暇
       年末年始休暇
       慶弔休暇
       など
【福利厚生】各種社会保険完備
      オフィス内カフェテリア、ラウンジあり
      屋内禁煙
応募資格

【必須(MUST)】

・この仕事をやってみたい方。
・行動力・コミュニケーション能力に自信のある方。

【歓迎(WANT)】

・コンサルタント経験
・民間、公共における提案営業経験
・自立、自律での業務発案力
・地方自治体との折衝・調整経験
・事業創造における情報分析・収集能力

【その他】
大卒以上 年齢経験不問 コンサルタント経験・提案営業経験(業界不問)・地方自治体関連の業務経験歓迎します。
アピールポイント 地域活性化事業 完全土日休み
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2023/12/26
求人番号 3131214

採用企業情報

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
  • 株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
  • 東京都

    • 資本金20百万円
    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
  • 会社概要

    【設立年月日】2008年2月27日
    【代表者】鷲本 晴吾
    【資本金】2,000万円
    【本社所在地】東京都品川区上大崎3-1-1

    【事業内容】
    ■地方創生関連業務
     ・公民連携事業(PPP/PFI)事業化支援
     ・公共資産活用計画・事業化支援
     ・地域産業経済活性化支援
     ・公共施設マネジメント「総合管理計画改訂支援業務、個別施設計画策定支援業務」
    ■公会計関連業務
     ・地方公会計「統一的な基準による財務書類作成支援業務」
     ・地方公営企業「法適用化支援業務」
     ・地方公営企業「経営戦略作成支援業務」

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