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【※現年収保証】不動産営業職/名古屋支店

年収:800万 ~ 2000万

採用企業案件

採用企業

地主株式会社

  • 東京都

    • 資本金3,048百万円
    • 会社規模31-100人
  • 不動産ファンド
  • デベロッパー
部署・役職名 【※現年収保証】不動産営業職/名古屋支店
職種
業種
勤務地
仕事内容 【会社概要】
当社は、東京・大阪・名古屋・九州・米国L.A.に拠点を構え、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法の拡大に取り組んでおります。
当社が専業で上記の不動産投資手法を続け、成長してきたことで、底地はマーケットに認知されました。底地マーケットはまだまだ成長、拡大していきます。当社グループがマーケットを創ってきたからこそ自らが進化を止めない限り、先行者利益は得られ続けるものと考えております。
日本一の地主を目指す中で、事業の拡大のために不動産営業職の採用を強化しております。

【仕事内容】
不動産営業職として、投資家のために安全で長期にわたって安定した資金運用ができるように不動産金融商品を仕上げていただきます。
具体的には、①土地を買う(仕入)、②その土地をテナントに貸す(テナント誘致)、③その土地を年金等の資金運用のための不動産ファンドや当社グループの地主リートに売却する(不動産金融商品に仕上げ投資家に売却)という一連の活動を行っていただきます。
※仕入れから企画・開発、売却までを一貫して1人で行うのが当社の基本的な営業スタイルです。
労働条件 【雇用形態】正社員
雇用期間:期間の定め無し
試用期間:3ヶ月
試用期間中の労働条件の変更:無

【給与】年俸制
昇給:年1回(1月)
賞与:業務貢献に応じた、インセンティブ報酬制度あり

【諸手当】
通勤手当
固定残業手当

【福利厚生】
各種社会保険完備
定年制:60歳
再雇用:65歳まで(契約社員・1年更新)

【勤務地】愛知県名古屋市中村区
アクセス:JR東海道新幹線・本線・中央本線・関西本線「名古屋駅」 徒歩5分

【勤務時間】09:30~17:30
休憩時間:60分
実働7時間
フレックスタイム制
コアタイム:11:00~15:00
裁量労働制:無
残業時間:月10~50時間程度
※月平均残業時間:40時間

【休日・休暇】
完全週休2日制(祝日、日、土)
有給休暇
慶弔休暇
年末年始休暇(12月28日〜1月4日)
※有給休暇:入社時に入社月に応じて最大10日を付与します。
有給休暇:12日
応募資格
応募資格

【必須(MUST)】

・開発用地、現物不動産ならびに信託受益権の取得経験者
・当社のビジネスを深く理解し、土地の取得から売却まで遂行できる方
・これまでの職歴において、再現性のある成功体験をお持ちであり、またその要因を明確に説明可能な方
・ご自身の能力、経験等を「知識」だけでなく、「実践」において実務レベルで職務を遂行できる方

【歓迎(WANT)】

宅地建物取引主任者、不動産鑑定士、不動産証券化マスター

アピールポイント 上場企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 女性管理職実績あり シェアトップクラス Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/02/05
求人番号 3124077

採用企業情報

地主株式会社
  • 地主株式会社
  • 東京都

    • 資本金3,048百万円
    • 会社規模31-100人
  • 不動産ファンド
  • デベロッパー
  • 会社概要

    【設立年月】2000年4月 
    【従業員数】98名(2023年11月時点)※連結

    【事業内容】
    ■当社は、JINUSHIビジネスと名付けた、通常の不動産会社とは一線を画す独自の不動産投資手法を基本戦略に事業展開する唯一の東証プライム上場企業です。

    JINUSHIビジネスとは、「土地を買う。土地を貸す。貸した土地を売る。」に徹したビジネスモデルです。商業施設などの建物を所有せず、テナントと定期借地契約を締結し土地のみに投資することで、長期にわたり安全で安定した収益をもたらす不動産投資手法です。保守・改修や天災の罹災などの不動産長期賃貸事業につきものの事業リスクを最小限に抑え、長期安定的なキャッシュフローを生み出すことが可能となっています。

    当社の投資対象は、国内中核都市で、万一の際には住宅等への転用が可能な土地としており、3大都市圏に加え福岡、札幌、仙台なども投資範囲となっており、足元では米国での事業も展開しています。
    また、当社が組成・運用する、日本唯一の底地のみを投資対象とする地主プライベートリート投資法人は、設立8年目で運用資産2,200億円を超え、今後3,000億円、5,000億円。1兆円に向け拡大を続け、当社とともに日本の大地主を目指します。

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