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| 部署・役職名 | 海外子会社の業績管理業務、海外子会社の各種課題に関する方針策定と展開 |
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| 仕事内容 |
◆配属先部署の現在の役割・ミッション 当社の機械海外事業における間接部門系経営諸課題に関する方針の立案と展開、事業計画や設備投資の総括・予実管理、新会社設立の立案推進など。 海外事業の成長が続き重要性がますます増してきており、①海外子会社に関する管理業務のレベル引上げを効率的に成し遂げていく必要がある。②海外各地域と事業部、機能別本部の役割権限や、現地人幹部の経営参画なども、海外事業の成長に合わせて見直しが必要になってきている。④その他、リスク管理、ブランド管理、販売金融など、取り組むべき課題も増加してきている。これらの課題に取り組むための組織強化・人員体制強化を推進中。 ◆入社後の具体的な仕事内容 ・主要業務 ①海外子会社の計画策定の取りまとめ及び損益分析、本社方針の子会社への展開、月次での予実管理。 ②設備投資の計画策定・審議プロセスの取りまとめと進捗管理。 ③海外子会社での課題についての方針策定と展開。本社間接部門と一緒に進める。税務、資金、法務など。④新会社立上や買収の際の財務総務関係の体制整備。 ・入社直後から海外子会社4～5社程度の管理業務を担当頂き、当社の事業につき学んで頂く。早ければ1年後には海外勤務も可能なレベルになることが期待される。 ◆仕事の進め方 1. 全般： 各担当が4～5社程度の子会社を担当、下記2、3の通りチームを編成して業務に取り組む。レポートラインは各担当→課長→部長→機械統括本部長→機械事業本部長（＝副社長）。機械事業本部長までは日常的に報告の機会あり。各海外子会社以外で接点の多い国内部署は、機械統括部・機械経理部・各事業部の事業推進部・経営企画部・税務部・法務部等。 2．主たる計画業務（チーム単位の業務） ③様式チーム：事業計画（年2～3回）を海外子会社にインプットしてもらう様式の作成。事業環境とともに議論・管理すべきポイントが変化するのに対応し、適宜内容のアップデートを行う。 ④通達チーム：事業計画作成、及び答申会議に関する通達を、その年の計画作成にあたり重視すべき事業本部の方針を反映して準備、海外子会社に発信する。また事業本部内の答申会議の事務局として会議運営を行う。本社・機械事業本部内での分析・議論の結論や指示事項に基づき、関係部門と調整し対応を推進。 3．主たる月次業務（子会社担当の業務） ①月次予実管理：海外子会社の業績管理を月次で行う。現地から月初に送付される月次情勢報告や実績データを地域・会社別にエクセルで集約、売上、利益、資産状況等を分析し幹部に報告。課題が発生し対策が必要な場合は関係部門と調整し対応を推進。 ②適正利益水準確認：海外子会社の毎月の営業利益（一部例外有）が、各社の適正利益水準の範囲内に収まっているのか確認。収まっていない場合は税務部と対応を協議。毎月20日以降に実施。 4．機能別業務（チーム単位の業務） ⑤財務税務、資金、設備投資等、海外子会社共通で行う業務についてはチーム単位で海外子会社との協議、資料作成、幹部報告、海外子会社への展開を行う。四半期や年間のルーチンで行う業務が多い。 ⑥各地域・海外子会社の各種課題（税務・資金・法務等に関し都度発生する課題）について、関係部門と連携し、課題への対応方針を策定。海外子会社に展開・実行する。 5．その他業務 ⑦新子会社設立プロジェクトを事業部と連携して推進。 ⑧新会社（設立・買収含め）ができれば、財務総務関係の管理体制を海外子会社と連携し整備する。 ◆想定されるキャリアパス （入社5年目以降のイメージ） 海外駐在可能な方で海外駐在に適任と判断された場合、最短で1年程度で海外子会社の財務担当者として駐在の可能性あり。海外駐在前に当社の工場での経験を積んで頂くのが望ましいと判断された場合、工場での経験も積んで頂くパターンもあり。海外駐在を想定していない方の場合、当部に比較的長い期間勤務頂き、部のノウハウ蓄積のハブとしての役割を果たして頂くことを想定。国内での異動先としては、希望にもよるが事業部管理部門・工場管理部門・本社コーポレートの財務系部門との間での異動が典型的。 ◆ポジションのやりがいや魅力 ① 成長著しく前途有望な海外事業に広く関わることができる。 ② 会社の経営の中枢に近いところで業務ができる。 ③ 海外駐在希望者の場合、財務担当駐在員としての海外駐在のチャンスが大きい（適任と評価されることが前提）。ここ数年、海外事業成長に伴う財務系駐在員の必要数の増加に人材数が追いついていない状況が続いており、駐在希望が叶う可能性はかなり高い環境と言える。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】正社員 【試用期間】 あり 3ヶ月（本採用時と待遇変更なし） 【想定年収】 500万円～900万円（残業代及び諸手当込） ※ご経験、前年収、ご年齢に応じて決定します。 《年収参考例》 ・約530万円：社会人経験5年程度／総合職 ※残業代別途支給 ・約670万円：社会人経験10年程度／総合職 ※残業代別途支給 ※ご経験により管理職等級へ処遇する場合があります。 《初任給》 大学院卒（修士）/月給262,500円 大学卒 / 月給241,500円 ※2022年4月実績 【賞与】 業績、評価によって6月・12月支給 【昇給】 年1回 【勤務時間】 本社勤務の場合は8:30～17:00（休憩時間12:00～12:45） 工場勤務の場合は8:00～16:30（休憩時間12:00～12:45） 所定労働時間7時間45分 【裁量労働制の適用について】 採用時の職種によって「専門業務型裁量労働制」が適用になる場合があります。 ※1日あたりのみなし労働時間：7時間45分 【保険】雇用・労災・健康・厚生年金保険 【手当】通勤手当 支給 ※会社規程による 【寮・社宅】 有 ※配属地近隣物件の空き状況、家族構成等による 【福利厚生】退職金、貯蓄制度／財形貯蓄制度（財形年金、住宅財形）、団体貯蓄保険、従業員持株会、慶弔・保険／慶弔見舞金制度、ファミリーライフサポート保険、災害補償、各種損害保険等 健康・レクリエーション／カフェテリアプラン（スポーツ施設利用補助、旅行費補助等）、各種健康診断、人間ドック補助 【休日休暇】 年間125日 年末年始、夏季、GW、年次有給最大20日（入社時14日付与、半日・時間単位取得可）、特別・慶弔休暇土曜日、日曜日、その他（製造部門は事業所ごとに決定。就労する事業所の年間所定休日（事業所カレンダー）による。） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 【必須（すべて）】・管理会計等の財務系業務（できれば海外関連）の経験 ・多くの関係部門との連携のための高いコミュニケーション力 【歓迎（WANT）】 【歓迎】・移転価格等の税務系業務の経験 ・財務担当としての海外駐在の経験 ・簿記2級以上 ◆語学力 ビジネス会話レベル（TOEIC750点相当）以上 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2023/11/29 |
| 求人番号 | 3121815 |
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- (2020/07/08)
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