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【新規事業創出】地域循環型社会の実現に資するドローンビジネスの推進

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

東日本電信電話株式会社

  • 東京都

    • 資本金335,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 通信・キャリア
部署・役職名 【新規事業創出】地域循環型社会の実現に資するドローンビジネスの推進
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■募集背景
国内では従来からの少子高齢化に端を発する後継者不足、耕作放棄地の増加などにより地域を支える一次産業への課題や地域を支えるインフラの老朽化等の課題が生じており、地域の基幹産業である一次産業の振興、地域社会を支えるインフラの安心安全な維持・強靭化に関する幅広い相談を数多くいただいております。
ドローン関連ビジネスに携わったことのある方や、新規事業創出におけるコンサルティング・プロジェクトマネジメントの経験を持つ方等にご参画いただき、ドローンビジネス分野における地域社会やお客様が抱える様々な課題やニーズに対し、当社のICT技術力/アセットを強みとした新規分野の事業創出や実証事業等のプロジェクトを積極的に推進し、持続可能な循環型社会作りを一緒に実現したいと考えております。

■ポジションの魅力
当社は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。
本ポストでは新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。
その中でも本ポストではグループのAIや5G等のネットワーク技術、クラウド技術等を融合させた国産ドローンを起点に、社会課題に対して、真正面から取り組むことができ、当社ならではの地域課題解決活性化に真正面から取り組みことができます。
ドローンビジネス領域における世界、国内の有力パートナーとの提携しながら、グループのドローンビジネス専業会社とともに、社会的要請に要請に応え、価値を創造していきましょう。
新たな市場で、既成概念にとらわれない新たな発想で、熱い想いを持って、パートナー会社と共に事業創造を推進できる仲間と出会えることを心待ちにしております。

■会社概要
当社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術(IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等)を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。

【業務内容】
■地域課題の解決に向けた新規事業領域の推進/拡大
・地域社会やお客様が抱える課題やニーズに対し、新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、当社のICT技術力/アセットを強みとした新規事業創出
・先進技術の利活用モデル確立に向けたマーケティング活動/実証事業(PoC)/事業化
・事業化された分野の推進/拡大、事業化された分野における新たなビジネスの発掘(一次産業、地域文化伝承、ドローン、リスクマネジメント 等)

■従事業務分野における事業推進
本ポストではドローンビジネス専業会社との連携によるドローンビジネスの推進業務に携わっていただきます。

<機体販売ビジネスの推進>
・機体及び受託サービスの販売拡大に向けたドローンビジネス専業会社及びアライアンス企業のサポート
-農業ドローンの販売アライアンス企業の支援及び新規企業の発掘(全農/農協/農機具メーカー、その他新規販路 等)
-WEBを中心とした直販チャネルの強化
-各地の農薬散布計画・実績の収集及び収集データに基づく製品開発/販売の推進

<開発受託ビジネスの推進>
・お客様ニーズに合わせたサービスの個別カスタマイズ支援(コネクテッドドローン化、特注機の個別開発/製造 等)
・大規模民需/官需に対するビジネス創出・導入支援( 工場/プラント/空港等向け5G/ローカル5Gを活用したデータ連携やコネクテッドドローンビジネス)

<運用受託ビジネスの推進>
・ドローンサービスによる農薬散布、インフラ点検等の運用受託ビジネスの案件創出・推進
・顧客ニーズに基づく新たな運用受託サービスの検討・設計・展開

<その他>
・国交省管理団体としてのドローンスクール運営(農業ドローン購入者向け点検・測量・災害対策コースの開発、社員のパイロット育成の実施及び研修メニュー開発 等)

※本分野を中心に一定期間従事した後、ご本人意向、経験・スキル、会社動向・事業動向などを踏まえて、他分野で活躍いただくことがあります。
労働条件 【雇用形態】
正社員
試用期間:有り(4カ月)

【手当】
通勤交通費:(全額)支給
子育て手当:実態等に応じて手当有
住宅手当:実態等に応じて手当有
通勤手当:会社規定に基づき支給
残業手当:残業時間に応じて別途支給

【賃金形態】
月給制

【就業時間】
所定労働時間:07時間30分
休憩60分 
フレックスタイム制度導入

【休日】
年間休日123日(内訳:土日祝日120日、年末年始3日。夏季休暇5日は含まず)
年次有給休暇(20日)※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる
ライフプラン休暇
夏季休暇(5日)
各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)
看護休暇
病気休暇 等

【福利厚生】
退職金:有り
昇給/年1回
賞与/年2回(6月、12月)
カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
おもなメニュー:社宅・寮,住宅補助費支援制度,持家取得支援制度,財産形成支援制度,人間ドック,健康保持・増進メニュー(育児・介護支援,リゾート施設・スポーツ施設利用) 等
応募資格

【必須(MUST)】

1および2のいずれかのご経験をお持ちの方

1:ドローンビジネスの経験および当該領域に強い興味関心があり、自らが熱意をもって泥臭く行動できる方
例1:ドローンを活用したビジネスモデルの創出経験
例2:ドローンの技術的な活用・実機運用の経験(マルチコプター、トイドローン等の操縦経験(ラジヘリ含む))
例3:ドローンに関わるテクニカルディレクション、エンジニアリングの経験(教習講師経験、ドローンの整備経験含む)

2-1:新規事業企画・マーケティング3年以上(一部でも可)または、新規事業創出経験(企業所属、起業、副業問わず)
2-2:自治体や企業に対するコンサルティング営業経験(3年程度)
2-3:社内外の多岐に渡るステークホルダーが存在するプロジェクトの実務リーダー又は推進者としての提案・交渉経験がある方(3年程度)

【歓迎(WANT)】

・ドローンビジネスにおけるICTを活用したビジネスの企画・設計・構築・保守経験(一部可)
・ドローン/農業関連資格の保有(ドローンパイロットライセンス等)
・自治体に向けたICTを活用した街づくりの企画・提案経験
・ビジネスユーザ(自治体、エンタープライズ企業)との食農関連コンサルティングのプロジェクト「リーダー」としての推進、完遂の経験
・自社における新規事業立ち上げ、もしくは顧客企業の新規事業立ち上げ伴走支援の実績
・M&Aの経験
・語学力(簡易な英会話)
・地方創生に関する知見やご経験
・新たな知識の習得に貪欲で、環境の変化を好み楽しむことができる素養(業界の流れが速いため、国内外の最先端情報を率先してキャッチし、流れの先頭を走る必要があるため)

【求める人物像】
・チームで業務を円滑にすることが出来る協調性及び柔軟性を持つ人物
・リーダーシップを発揮しながら、社外パートナーとの信頼関係を構築できる人物
・顧客の課題を的確に捉えて、対策の優先順位を立案し、能動的に働き掛け行動できるコミュニケーション能力・バイタリティを持つ人物
・業界にとどまらず、社会や地域の課題全般やその解決に向けた取り組みに好奇心を持ち、アンテナ高く情報収集し、実際の活動や戦略立案に反映できる人物
・日本の一次産業の維持・発展に向けた課題解決型のビジョンに共感・共鳴し、課題解決にコミットして、新たな事業領域の立ち上げに責任感と夢を持ってチャレンジできる人物
アピールポイント 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2023/10/27
求人番号 3050834

採用企業情報

東日本電信電話株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • 東京都

    • 資本金335,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 通信・キャリア
  • 会社概要

    【設立年月日】1999年7月1日
    【代表者】澁谷 直樹
    【資本金】3,350億円
    【従業員数】4,950名(2023.3.31時点)
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿3-19-2

    【事業内容】
    東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
    ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
    ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

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