転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です
部署・役職名 | 【公共】自治体向けDX推進ソリューション営業 |
---|---|
職種 | |
業種 | |
勤務地 | |
仕事内容 |
行政サービスのデジタル化が今後さらに加速する事が想定されており、大きなビジネスチャンスが訪れようとしています。同組織では、基礎自治体における学校ICTや保育、介護、国保などの行政サービスおよび行政NWや図書館などの基盤を提供している他、行政手続きにおける国機関や自治体間の情報提供や、各種申手続きをワンストップで行える仕組みを提供しています。自治体のDXを推進し事業を拡大し、結果として国民生活が豊かになることがミッションとなります。 また、Society5.0の世界観を実現すべく、オープンデータ活用、ディープラーニング(AI活用)によるレコメンド等、最新技術動向を導入し、官民共創エコシステムを実現することを目標に活動していただきます。 【東京都M市の特徴】 2050年に起こりうる最もポジティブな未来予測として、インターネット上の仮想空間であるメタバースを活用し、行政区域を超え、付加価値の高い行政サービスを1000万人に提供しているシナリオを想定。これを受けて、2022年4月から、「M市デジタル化総合戦略」に基づき、「安価で、使いやすいAI・アバター・メタバースなどの最新ソフトウェアを自前で活用」をコンセプトとするDXプロジェクトを開始しており、2022年マニフェスト大賞優秀賞を受賞。 【TOPIC】 同社はM市と2023年5月29日に「ジェネレーティブAIの利活用に係る連携協定」を締結しました。本協定を締結し、M市と連携して市民向けオンラインサービスの向上や市役所の業務改革・改善、AI利活用ガイドラインの策定等、スマートシティ実現に向けた取り組みを進めるとともに、培ったノウハウを踏まえて全国の自治体へ展開し、行政サービスのさらなる利便性向上と、行政業務の効率化・高度化に貢献していきます。 【採用背景】 ■現在政府では、「世界最先端デジタル国家」として、政府・地方・民間全てを通じたデータの連係、サービスの融合を実現し、世界に先駆けた、日本型の「デジタル・ガバメント」の実現を目指しています。 ■具体的には、行政のデジタル化に関する基本原則として、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」が謳われており、それを実現するための個別施策として、マイナンバーカードの普及促進や、公的個人認証機能の利用拡大などの施策が講じられています。 ■現在も基礎自治体における学校ICTや保育、介護、国保などの行政サービスおよび行政NWや図書館などの基盤を提供していますが、行政手続きにおける国機関や自治体間の情報提供や、各種申請手続きをワンストップで行える仕組み等、潜在的なマーケットニーズとして広大な領域が存在しています。 ■同社は公共分野のシステムの開発や業務運営を広く手掛けているとともに、長年培ってきたデータ連携基盤に関する豊富な知見を有しており、上記マーケットに対して有利な立ち位置に立っていることから、当該領域における営業体制を強化することにより、より一層マーケットの開拓を推し進めたいと考えています。 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ■ソリューション営業経験(商品・顧客問わず)※IT業界以外の異業種からの応募の場合は、ITに関する知識や経験を有していること 【歓迎(WANT)】 ■IT業界での営業経験■自治体業務を含めた行政手続きに関する知見 |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
更新日 | 2024/04/22 |
求人番号 | 3025288 |
採用企業情報
この求人の取り扱い担当者
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です