1. 転職サイト ビズリーチ
  2.  > 
  3. 求人検索
  4.  > 地域活性化ファンド 投資フロント業務担当 (地域活性化支援部)

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です

新規会員登録(無料)

地域活性化ファンド 投資フロント業務担当 (地域活性化支援部)

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社地域経済活性化支援機構

  • 東京都

    • 資本金13,103百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
  • コンサルティング
  • 官公庁
部署・役職名 地域活性化ファンド 投資フロント業務担当 (地域活性化支援部)
職種
業種
勤務地
仕事内容 地域活性化ファンド(具体的には平成30年7月豪雨被災エリアを対象とした、グロース・再生投資を行う復興支援ファンド)における投資フロント業務のうち、主に投資先への経営支援・モニタリング業務をご担当いただきます【広島事務所勤務】。

本ファンド投融資先に対する投資実行後の経営支援やモニタリング業務がメインとなります。投融資先の状況次第では、バリューアップのための常駐等による踏み込んだ経営関与(ハンズオン支援)へ従事いただくことも想定しています。
また、当機構内における別エリアを対象とした他のファンド等にて投融資の検討・実行業務へ従事いただくことも想定しています。

(以下、業務詳細)
■投資後の経営支援、モニタリング及びバリューアップ支援
■投資先の事業性評価、財務分析、事業計画の策定支援(必要に応じて)
■投資回収の立案、実行
労働条件 契約期間:機構が有限組織につき、雇用契約期間は初回2年、その後1年更新
試用期間:あり(6か月)
就業時間:9:00~18:00(休憩1時間)
休日  :完全週休2日制(土日)、祝祭日
休暇  :年次有給休暇、夏季特別休暇、慶弔休暇等有
残業  :あり
給与  :年俸の16分の1を月給、6月と12月にそれぞれ月給2か月分を定額賞与として支給
備考  :年俸とは別に12月には業績連動賞与有
福利厚生:各種社会保険完備、育児・介護休業等
応募資格

【必須(MUST)】

以下のいずれかにおいておよそ2年以上の業務経験を有する方、またはそれと同等のスキル・経験を有すると期待される人物
■FAS・監査法人におけるフィナンシャル・アドバイザリー業務経験
■金融機関における融資先管理業務、ソリューション提供業務経験
■コンサルティング・ファームにおける財務またはビジネス・コンサルティング業務経験
■会計事務所・税理士事務所等における業務経験

【歓迎(WANT)】

□投融資先へ入り込んだ経営支援にご興味のある方、または投融資先企業への出向ご経験者歓迎
□投融資先に必要な経営改善等について、仮説立案・課題の抽出から改善施策のデザイン・実行支援まで、自ら考え、学び、PDCAを実行できるセルフ・スターターの方


複数の利害関係者との面談・調整を行うため、コミュニケーション能力が高く、関係者と良好なリレーションを構築できる方を希望します
また、県外の投資先への訪問が多いため、自動車運転免許の保有者が望ましいです。
アピールポイント 地域活性化事業 完全土日休み Uターン・Iターン歓迎
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2023/12/25
求人番号 2986704

採用企業情報

株式会社地域経済活性化支援機構
  • 株式会社地域経済活性化支援機構
  • 東京都

    • 資本金13,103百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
  • コンサルティング
  • 官公庁
  • 会社概要

    【設立年月日】2009年10月14日〔㈱企業再生支援機構〕
    【代表者】代表取締役社長 渡邊 准
    【資本金】131億380万円
    【従業員数】220名(2023年9月1日現在)
    【本社所在地】東京都千代田区大手町1-6-1
    【その他事業所】
    大阪事務所:大阪市中央区備後町
    福岡事務所:福岡市中央区天神
    熊本事務所:熊本市中央区桜町
    広島事務所:広島市中区八丁堀

    【事業内容】
    ・活性化ファンド業務
    ・特定専門家派遣業務
    ・事業再生支援業務 など

    【当社について】
    地域経済活性化支援機構は、低迷が続く我が国の地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者の事業の再生支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関として、平成25年3月に前身の企業再生支援機構を改組し、再出発致しました。
    以来、当機構は、株式会社地域経済活性化支援機構法(以下、「機構法」という。)に基づき、従前からの事業再生支援に地域経済活性化事業活動に対する支援を新たに加えた業務を二本の柱として、法目的の達成に向けた取組みを進めております。
    ※機構法に基づき、業務完了期限は2031年3月末までとなっています。

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です

新規会員登録(無料)