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電子記録債権を活用した決済ビジネス推進【メガバンク】

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社みずほフィナンシャルグループ

  • 東京都

    • 資本金2,256,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 銀行・信託銀行
部署・役職名 電子記録債権を活用した決済ビジネス推進【メガバンク】
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■職務内容
電子記録債権を活用したサプライチェーンファイナンススキームの企画および営業。

・本商品は大企業の支払業務の効率化を実現するともに、その取引先に対し自社の信用リスクに依拠しない機動的な資金調達手段を提供しています。
・主に銀行の営業担当者と協働して銀行のお取引先に対する商品提案活動を行うほか、既存のお取引先に対する各種手続のご案内やお取引条件の見直し等の対応も担っていただきます。加えてスキームが提供する機能の見直しや各種規制対応等の企画業務にも取り組んでいただきます。
・営業活動とともに、法律、会計、システムの専門家との協働も多く、高い専門性を身につけることができる業務です。

【部署の特徴】
信託プロダクツ営業部は、信託機能を活用した各種ソリューションを提供する役割を担う部署です。
お客さまとのディスカッションを通じ、オーダーメイドで金銭債権の流動化等の資金調達スキームをアレンジするほか、資本政策系ソリューション、セキュリティ・トラスト、エスクロー信託等の最先端の信託スキームをアレンジしています。
労働条件 ■事務職員
(※国内各地域および海外に隔地間転勤有)

基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。

【契約期間】期間の定めなし(経験によりプロフェッショナル契約(年俸制の1年更新)での提示になる場合がございます)

【試用期間】試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額

【勤務時間・休憩時間】
始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分)
※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う。

【休日休暇)】土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。

【時間外労働】
時間外労働、休日勤務をさせることがある。

【給与】
①月給:当社規定による(能力・適性などにより決定)
②手当:通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等(*当社規定に基づく)
③時間外勤務手当:時間外勤務時間に応じて支払う。
※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする。

【社会保険】雇用・労災・健康・厚生年金

【福利厚生】
各種社会保険完備、持株会制度、事業所内保育所、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等

【受動喫煙対策】屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
応募資格

【必須(MUST)】

以下3つの要件を満たす方
・財務・経理等に関する基礎知識。パソコン(Excel、word、ppt)スキル
・システム機能要件の検討や各種事務フローの構築、法律への関心が高い方
・プロフェッショナルを目指す気概のある方。チームワークが得意で対人関係構築力の高い方

【歓迎(WANT)】

以下いずれかの実務経験をお持ちの方
・金融機関、ノンバンク、システムベンダー等における法人向提案営業経験。
・事業会社等における財務・経理業務経験

アピールポイント 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2023/11/14
求人番号 2971108

採用企業情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 東京都

    • 資本金2,256,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 銀行・信託銀行
  • 会社概要

    【設立年月日】2003年1月8日
    【代表者】執行役社長 木原 正裕
    【資本金】2兆2,567億円
    【従業員数】2,270名(みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計51,212名)※2023年3月31日現在
    【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5

    【事業内容】
    銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。

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