1. 転職サイト ビズリーチ
  2.  > 
  3. 求人検索
  4.  > J-REIT、私募REITの会計業務【メガバンク】

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です

新規会員登録(無料)

J-REIT、私募REITの会計業務【メガバンク】

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社みずほフィナンシャルグループ

  • 東京都

    • 資本金2,256,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 銀行・信託銀行
部署・役職名 J-REIT、私募REITの会計業務【メガバンク】
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■職務内容
【信託銀行が受託しているJ-REIT、私募REIT等の会計業務を中心としたREIT管理業務】
(1)会計業務(REITの仕訳記帳、消費税区分判定、工事判定、開示書類の作成等)
(2)資産保管業務
(3)機関運営業務
※(1)がメイン業務です。また、消費税インボイス制度等の税制改正対応等、税理士の経験を活かした業務も担当いただきたいと考えております。

【募集部署の特徴】
REITを含む不動産証券化マーケットは拡大しており、当社でも当グループの顧客基盤を活用して多くのREITから受託しています。
本業務は、ミドル・バックオフィスのような「裏方」ではなく、顧客に会計事務等を業務として直接役務提供しています。
会計・不動産、法令、税務に関する専門知識はもちろん、判断力、協議・調整力、企画・提案力等多様な知識・能力が求められることから、ノウハウやスキルを身に着けてご自身の成長につなげていただけます。
ご自身のこれまでのご経験や入社後の成長に応じて、班長としての組織運営、新規REIT立ち上げサポート業務等も担当いただく予定です。
REIT・不動産業界でのご経験がなくとも問題ございません。
対応方法を定めたマニュアルをもとに業務を進めていただきますので、ご安心ください。
また、一通りの業務をマスターするまでは、複数の指導員にてフォローします。
労働条件 ■事務職員
(※国内各地域および海外に隔地間転勤有)

基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。

【契約期間】期間の定めなし(経験によりプロフェッショナル契約(年俸制の1年更新)での提示になる場合がございます)

【試用期間】試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額

【勤務時間・休憩時間】
始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分)
※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う。

【休日休暇)】土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。

【時間外労働】
時間外労働、休日勤務をさせることがある。

【給与】
①月給:当社規定による(能力・適性などにより決定)
②手当:通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等(*当社規定に基づく)
③時間外勤務手当:時間外勤務時間に応じて支払う。
※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする。

【社会保険】雇用・労災・健康・厚生年金

【福利厚生】
各種社会保険完備、持株会制度、事業所内保育所、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等

【受動喫煙対策】屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
応募資格

【必須(MUST)】

・税理士又は公認会計士資格を保有し、
・税理士事務所や一般事業会社での3年以上の会計・税務の業務経験のある方。

【歓迎(WANT)】

・PCスキル(Excel)
・宅地建物取引士

アピールポイント 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2023/10/11
求人番号 2970586

採用企業情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  • 東京都

    • 資本金2,256,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 銀行・信託銀行
  • 会社概要

    【設立年月日】2003年1月8日
    【代表者】執行役社長 木原 正裕
    【資本金】2兆2,567億円
    【従業員数】2,270名(みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計51,212名)※2023年3月31日現在
    【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5

    【事業内容】
    銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。

転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です

新規会員登録(無料)