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電力事業推進本部 地域創生推進部 地域創生推進Gr_担当クラス
年収：応相談
採用企業案件
テラスエナジー株式会社
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- 資本金4,770百万円
- 会社規模101-500人
- その他
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
| 部署・役職名 | 電力事業推進本部 地域創生推進部 地域創生推進Gr_担当クラス |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【所属部署のミッション】 ・再生可能エネルギー発電設備建設地周辺地域の立地対策 ・再生可能エネルギーの活用による地域課題解決 【主な業務】 ・地域貢献策の立案、実施、環境教育の推進 ・稼働中発電所の地権者及び周辺地域の関係者との関係維持 ・地方自治体への再生可能エネルギーを活用した事業提案および推進 【具体的な業務】 ・発電所立地に向けた地域貢献策立案（開発業務のサポート）と貢献策実施、小学校への環境教育実施 ・発電所運転開始後の地域貢献策の立案・実施を通じた発電所周辺関係者（行政、自治会等）との 関係維持活動および発電所に関するクレーム対応 ・地方自治体が抱える地域課題の解決に向け、再生可能エネルギーの活用やグループ関連会社との シナジーを活かした事業提案及びプロジェクトの推進 |
| 労働条件 |
【雇用形態】正社員 【給与関連情報】昇給：年1回（4月）、賞与：年2回（6月、12月） 【勤務地】東京都千代田区大手町 【所定就業時間】9：30～18：15（休憩1時間）※スーパーフレックス制度（コアタイムなし） 【休日・休暇】 ・年間休日数：123日（2024年度） ・土、日、祝日、年末年始 ・その他会社が指定する特別休日 ・年次有給休暇：初年度入社月による、次年度以降16日～ ・特別有給休暇：リフレッシュ休暇・慶弔休暇・配偶者出産休暇など ・特別無給休暇：キッズ休暇・介護休暇・産前産後休暇など 【社会保険】厚生年金保険、健康保険、介護保険（満 40 歳以上）、雇用保険、労災保険 【福利厚生】確定拠出年金制度（401k）・財形貯蓄制度・慶弔見舞金など 【研修制度】e－Learning、集合研修、資格取得支援制度など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・エネルギー事業の経験（プロジェクト推進における営業活動もしくは渉外活動の経験）・基本的なPCスキル（特にPowerPoint） 【歓迎（WANT）】 ・地方創生に関する知見や経験、地域貢献策の企画や地域おこしへの参加経験・FITのみならずNon-FITについての理解 ・電力業界での開発または運営の実務経験 ※再生可能エネルギー業界での実務経験は大歓迎 ・発電所や大型プラント建設における立地対策の実務経験 ・建設業、不動産業界の実務経験 ※土地開発関連において地元住民との交渉経験 ・地方自治体等、行政機関へのソリューション営業（提案型営業）の経験 ※行政機関の意思決定の仕組みや付き合い方についての理解、 また、プロジェクト推進にあたり省庁補助金を活用した実務経験は大歓迎 ・語学力（英語） ＜求める人物像＞ ・粘り強く業務を遂行し、業務やり抜く力がある方 ・プロジェクト推進にあたり、自治体や関係各所との協議をまとめる意欲をお持ちの方 ・脱炭素社会の実現に向け、情熱を持って取り組める方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 女性管理職実績あり 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/05/01 |
| 求人番号 | 2964477 |
採用企業情報
- テラスエナジー株式会社
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- 資本金4,770百万円
- 会社規模101-500人
- その他
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
-
会社概要
【設立年月】2011年10月6日
【代表者】稲角 秀幸
【資本金】47億7,000万円
【従業員数】184名（2024年4月1日現在）
【本社所在地】東京都千代田区大手町一丁目5番1号
大手町ファーストスクエア ウエストタワー15階
【事業内容】
1. 自然エネルギー等による発電、電気及び熱の供給並びに販売
2 .自然エネルギー等による発電に係る設備の設置、売買、運用及び保守管理業務等
3 .自然エネルギー等に関する各種イベントの企画・制作・運営業務等
4. 自然エネルギー等に関する調査研究及び情報提供等
5. 電力の需給調整に関する業務
6. 有価証券の投資、取得、保有及び運用
7. 不動産の売買、賃貸、仲介、管理その他不動産に関する業務
8. 古物の売買及びその仲介に関する業務
9. 金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介、債務の保証、金融商品取引業その他金融業
10. 前各号に係る各種サービスの提供、研修及びコンサルティング業務
11. その他前各号に付帯関連する業務
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