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法務スペシャリスト（マイナンバー法/法令審査/契約法務）
年収：応相談
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | 法務スペシャリスト（マイナンバー法/法令審査/契約法務） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 弊庁は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードの利用促進に向けたマイナンバー法の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進めるなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。 デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化させるため、法令の知見を有する人材を求めています。 また、日々進化するデジタル技術やサービスを活用した様々なプロジェクトが計画され、弊庁職員によるもののみならず、ベンダー（企業）への発注（契約）という形で多数プロジェクトを実行・実現しています。このような調達事務やプロジェクトで作成される規約等に関して、交渉や契約書の作成等を行うことができる、法令の知見を有する人材を求めています。 【想定業務の例】 ○マイナンバー法 ・マイナンバー制度に関する企画業務や調整業務 ・マイナンバー法その他の法令に関する解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ○法令審査 ・弊庁が所管する全ての法令の新設改廃や弊庁が立案する公式の文書の正確性や適法性を審査する。また、これらの審査に関して弊庁職員からの求めに応じて正確性や適法性の観点で助言を行う。 ・弊庁が起案する法律・政令等について、内閣法制局や内閣官房等との連絡・調整を行う。 ・弊庁が起案する法令に誤りがないように、弊庁職員に向けて研修や必要な助言を行う。 ・各府省庁が起案する法令等の弊庁に対する協議において、弊庁としての意見を取りまとめ、関係省庁と連絡・調整を行う。 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 〇契約法務（契約交渉、契約書作成、知的財産権等の相談・調査等） ・弊庁とベンダー（企業）の契約業務全般に関することの相談 ・弊庁契約担当と連携し、グローバル企業や国内ベンダーの法務部門等との契約交渉 ・弊庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成やベンダー（企業）から提示された契約書案のリーガルチェック ・ＰＪＭＯが策定する弊庁サービスの利用規約等や名称等のリーガルチェック ・知的財産権に関する相談・調査業務 ・特許、商標権に関する登録事務、調査業務 ・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等 ※その他スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。 ※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。 【採用予定人数】 複数名程度 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して決定します。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数：週4日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。 ※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます（例えば、1週間当たり3日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、5日間分付与）。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います 【試用期間】 試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・（契約法務以外を担当する場合）日本の弁護士資格を有する者、もしくは、中央省庁において法改正や法令審査に携わったことがある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者 。・（契約法務を担当する場合）日本の弁護士資格を有する者、若しくは民間企業における法務部門等で契約交渉や訴訟等に携わったことのある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者 ・法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、用語の定義や論理を緻密に理解する能力 ・法令に関する知識や実務経験等を活かしつつ、制度設計や企画等を行う能力 ・法令改正の業務に直接的には関係しない業務（諸外国調査、会議運営等）に積極的に取り組む姿勢 【歓迎（WANT）】 ・デジタル、テクノロジー分野に関する知見や理解、関心・法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験 ・テクノロジー、ビジネス、法令、行政など異なるバックグラウンドの関係者と円滑に協議や連絡調整を行うためのコミュニケーション能力 ・（契約法務を担当する場合）企業の法務部門における公的機関との契約交渉や知的財産権等を担当した経験 ・（契約法務を担当する場合）国、地方公共団体等の公的分野における契約書作成又は相談に携わった経験や国の会計制度に関する知見や理解 【求める人物像】 ・弊庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/04/17 |
| 求人番号 | 2875921 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3
【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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