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【IR】水コンサルタント業界トップクラス企業~IPO準備中

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社日水コン

  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 建設・建築・土木
  • 電力・ガス・水道
部署・役職名 【IR】水コンサルタント業界トップクラス企業~IPO準備中
職種
業種
勤務地
仕事内容 【当社の特徴】
「水環境」に特化した水コンサルティング企業であり、国内トップクラスのシェアを誇る当社は、上下水道から河川・湖沼・沿岸海域の治水・利水・環境管理、さらには産業排水・都市廃棄物の処理や資源循環までを業務領域とします。
日々の生活やすべての産業に欠かすことのできない水環境というインフラを、基本構想や事前調査から設計、施工監理まで一貫して手掛けることのできる技術力によって、全国の公共事業を支え続けてきました。
また、国家資格である「技術士」保有者が多いことに裏付けられるように、技術者一人一人のスキルが非常に高いことも特徴です。

【業務内容】
経営企画部の一員としてIR関連業務をご担当いただきます。
IR戦略の策定と計画の立案、適切な情報開示から国内外の投資家とのコミュニケーションの企画および実行まで、IR業務を幅広くご経験いただけます。
■IRに関する下記事項
・適切な情報開示(法定開示、適時開示等の開示資料の作成)
・社内外からの情報収集、情報分析
・社内外の投資関係者とのコミュニケーション
■IRミーティング等のイベントの開催、必要なIRツールの作成
※IPOまでの間は、下記事項も含む
・IPO準備のサポート
・経営企画業務

【採用背景】
当社は現在パブリックカンパニーとなるべく上場(IPO)を準備中です。そのため開示体制強化を目的に、志のある方を募集します。
労働条件 【休日・休暇】
年間休日:125日
年間有給休暇:15~25日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝日)
年末年始、創立記念日(5月25日)、夏季休暇、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、他

【通勤手当】


【住居手当】


【家族手当】


【厚生年金基金】


【社会保険】
健康保険:有
厚生年金:有
雇用保険:有
労災保険:有

【福利厚生その他】

・定期健診
・貸付金制度
・住宅利子補給制度
・財形貯蓄制度
・選択制福利厚生制度
・クラブ活動
・労働組合加入
・育児休業、介護休業 他

【寮社宅】


【退職金】

定年:60歳

①従事すべき業務の変更の範囲
(変更の範囲)無期雇用の正社員は会社の指示する他部署への異動を含めた業務内容の変更を命じることがある。

②就業場所の変更の範囲
(変更の範囲)会社の定める場所へ異動(転居を伴う配置転換を含む)を命じることがある。地域限定職群にとどまる場合、規定に順ずる期間中は変更なし。
応募資格

【必須(MUST)】

・上場企業におけるIR経験、海外投資家とのコミュニケーション

【歓迎(WANT)】

・財務、経理、資本市場の専門知識
・会社法、金融商品取引法、有価証券上場規程等の諸制度の理解
・当社経営の方向性を大局的に把握する力
・社内外とのコミュニケーション能力
・TOEIC800点以上もしくはそれに相当する能力

アピールポイント シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 完全土日休み
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/03/28
求人番号 2787383

採用企業情報

株式会社日水コン
  • 株式会社日水コン
  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 建設・建築・土木
  • 電力・ガス・水道
  • 会社概要

    【設立年月】1959年5月
    【代表者】代表取締役社長 間山 一典
    【資本金】1億円
    【従業員数】634名(2023年12月31日現在)
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿

    【事業内容】
    1. 国内及び海外における次に掲げる事業の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理及び施設の運転、管理、診断、水質検査並びにこれらに係る経済・財務分析、その他のコンサルティング
     1)上水道、下水道及び工業用水道
     2)治水、利水及び河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理
     3)産業廃水、廃棄物等の処理
     4)建築、都市開発及び地域開発
     5)農業開発
     6)再生可能エネルギー関連
    2. 前号に関連する
     1)情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守
     2)人材派遣
    3. 建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理
    4. 前各号に関連する資機材の調達・販売・リース・賃貸及びこれらに係る古物の販売・賃貸
    5. 前各号に附帯関連する一切の業務

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