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政府・官公庁・地方自治体等とリレーションを深め、協議・連携を遂行する公共政策担当

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

弁護士ドットコム株式会社

  • 東京都

    • 資本金460百万円
    • 会社規模101-500人
  • インターネットサービス
部署・役職名 政府・官公庁・地方自治体等とリレーションを深め、協議・連携を遂行する公共政策担当
職種
業種
勤務地
仕事内容 当社の開発、展開する諸事業(契約マネジメントプラットフォーム、人々と専門家をつなぐポータルサイト、プロフェッショナル・テックほか)に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化するため、募集を行います。

【職務概要】
政策企画室のスタッフとして、当社の公共政策活動の展開の中核となって、中央省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との協議、連携を行い、当社の経営や各事業部の活動をサポートする業務を担当いただきます。

業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。
法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。

【職務詳細】
・中央省庁・地方自治体、専門職団体・業界団体、関連コンサルティング会社といった政策当局またはステークホルダーの調査・発掘及び関係構築
・当社の業務に関係する法令、政策や取り巻く環境について官公庁、議員、専門家団体等との意見交換を通じた政策の情報収集及び戦略策定並びに政策提言
・事業に関係する国内外の法令・制度・実態、政策動向等の調査・研究
・パブリック・アフェアーズ/メディアリレーション
・政策過程における当社/業界団体のプレゼンス強化施策の策定および実行
・同業他社との協業・連携や業界団体の運営・大規模イベントの企画/開催
労働条件 雇用形態:正社員
契約期間:期間の定めなし
試⽤期間:あり(3カ⽉)
就業時間:フレックスタイム制(コアタイムなし)
休⽇:⼟⽇、祝⽇
年収:6,049,908円 〜 10,201,008円
<月額>504,159(131,200)〜 850,084円(221,200円)
・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額

上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします

社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険
受動喫煙防⽌措置:屋内禁煙

※変更後の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
応募資格

【必須(MUST)】

下記いずれかの経験
・中央省庁または地方自治体での政策立案業務の経験
・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験
・事業会社の公共政策関連部署でのガバメントリレーション業務の経験
・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験
・業界団体/外郭団体の運営経験
・PR会社におけるパブリック・アフェアーズ支援業務経験

【歓迎(WANT)】

・ロビイング業務の経験
・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターに人脈を有している方
・リサーチャー業務または大学・研究機関での海外事例調査の経験
・弁護士、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身など法律・行政に関する知識を有している方

アピールポイント 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 新規事業 フレックスタイム
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/06/26
求人番号 2706201

採用企業情報

弁護士ドットコム株式会社
  • 弁護士ドットコム株式会社
  • 東京都

    • 資本金460百万円
    • 会社規模101-500人
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【設立年月日】2005年7月4日
    【代表者】代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
    【資本金】460百万円(2023年9月現在)
    【従業員数】461名
    【本社所在地】東京都港区六本木四丁目1番4号

    【事業内容】
    弁護士ドットコムの開発・運営
    税理士ドットコムの開発・運営
    弁護士ドットコムニュースの運営
    クラウドサインの開発・提供
    BUSINESS LAWYERSの運営
    弁護士ドットコムキャリアの運営

    【当社について】
    ■ VISION
    まだないやり方で、世界を前へ。
    Drive a paradigm shift for the better world.

    ■ MISSION
    「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
    Be the Professional-Tech Company.
    プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。

    弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。

    日本では珍しい法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数(2.1万名)。サイトへの月間訪問者数は約1,000万人と、あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。

    また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を初めており、「LegalTech」領域の事業をスタートしております。
    2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できる契約マネジメントプラットフォームです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数1000万件以上の実績をもつ電子契約サービスです。
    ※数値は2022年5月末時点。

    【売上】
    2022年 3月 期
    6,877,000,000円

    2021年 3月 期
    5,318,000,000円

    2020年 3月 期
    4,132,000,000円

    2019年 3月 期
    3,132,000,000円

    【代表取締役社長プロフィール】
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
    2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
    2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
    代表取締役会長を退任
    2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
    2022年6月代表取締役社長再任

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