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まちづくり・モビリティ/社会インフラ/官民共創事業・戦略コンサルタント
年収：800万 ～ 1100万
採用企業案件
株式会社日本総合研究所
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- 資本金10,000百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
| 部署・役職名 | まちづくり・モビリティ/社会インフラ/官民共創事業・戦略コンサルタント |
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| 仕事内容 |
下記業務にご興味のある方は、こちらからご応募をお願いいたします。 官民連携手法(PFI/PPP)などを用いながら、官民双方に働き掛けて「まちづくり」に関する複雑化/高度化した社会課題解決を目指します。 下記3つの領域を跨いで携わる働き方も可能です。 ※当社は90年代にPFI/PPPを日本に導入するための政策提言から携わってきており、業界有数のPFI/PPP実績を誇ります。 【職務概要】 ①モビリティ×まちづくり領域 MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して、 「ユーザー目線」「マネタイズ」「社会実装」の３点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。 ・都市計画/公共交通等に係る政策提言及び調査 ・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT/IoTに係る調査 ・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援 ・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング ・インフラ企業の海外進出支援 ・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング ・政策提言/官民連携支援 ・産学連携による都市基盤の維持/地域活性化支援 ②社会インフラ×まちづくり領域 近年の社会経済情勢の断続的変化（ex. 人口減少、広域災害、技術革新）を捉え、 社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて、統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、 官民一体でのイノベーション実現に貢献します。 社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスの実装を図ります。 （1）インフラPPP 廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI/PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施 （2）DX事業 インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施 ③官民共創型事業×まちづくり領域 人口減少や地域の活力低下とともに、AI/IoT時代において「まち（都市）」のあり方、役割は刻々と変化しています。 その中で新たな社会要請をとらえながら、「まちづくり＝地域/社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指し、 「人々の創造性を喚起する公共空間を核としたまちづくり」「官民共創による新サービスで暮らしを豊かにする社会づくり」を進めます。 ■強み 建築や都市計画、事業計画立案の専門性を活用して、まち、建築、及び運営/サービスまでを含む 事業全体の「デザイン」と「プランニング」から、事業化までの一貫したコンサルティング支援。 PPP/PFIの事業化アドバイザリー実績と蓄積された専門性を踏まえた官民共創型、運営重視型の事業創出/アドバイザリー、 事業分野ごとの専門性（事業化のKFSへの理解など）。 ■具体的なコンサルティング領域 （1）文化芸術/創造都市/集客施設×まちづくり ホール/劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン/案件創出 （2）DX×まちづくり AI/IoT時代の新たなまちづくり/都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど） （3）スポーツ×まちづくり スタジアム･アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化 |
| 労働条件 |
■勤務場所 ：リモートワークを推奨しております。 本社オフィスやシェアオフィスの利用も可能で、自身の業務効率を考えて勤務環境を選択できます。 ■契約期間 ：無し ■試用期間 ：無し ■待遇 ：スキル・経験等により設定する職位・評価に応じ年俸を設定します。入社初年度提示年俸保障。 ■その他手当：賞与、住宅手当、裁量労働手当 ■就業時間 ：裁量労働制（コアタイム無し） ■休日 ：完全週休二日制（土日祝）、年末年始休暇（12/30～1/3） ■有給休暇 ：初年度は入社月に応じて、入社即日付与。翌年度以降は毎年20日間付与しており、最大60日まで積立可能。 ■社会保険 ：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ①モビリティ×まちづくり領域・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT・IoTへのご関心 ②社会インフラ×まちづくり領域 ・自治体が行う廃棄物処理や上下水道、道路事業に関連するご経験 ・IT会社等でのDXの事業開発に関するご経験（特にインフラ関連） ・プラントメーカ、エンジニアリング会社、建設会社、技術コンサルティング会社等での技術検討のご経験 （特に廃棄物、上下水道の技術士等の有資格者） ・監査法人及び監査法人系コンサルティング会社、またエンジニアリング会社でのPFI/PPPのご経験 ③官民共創型事業×まちづくり領域 ・まちづくり・都市開発等分野での業務経験 （コンサルタント会社、設計事務所、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン、デザイン事務所、官公庁・自治体等） 【歓迎（WANT）】 ・戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。①モビリティ×まちづくり領域 ・メンバーの互いの強みを見出し、チームとして高いパフォーマンスを創出できる方 ・クライアントの話を傾聴し、クライアントの課題を構造化して捉えることのできる方 ②社会インフラ×まちづくり領域 ・廃棄物、上下水道、道路等の官民協働事業領域に関心ある方（技術的素養ある方歓迎） ・インフラPPPにおける先進技術・デジタル活用の事業開発に関心ある方 ③官民共創型事業×まちづくり領域 ・まちづくり、PPP・PFI、デザイン等の専攻を卒業・終了し、当該分野に関心/意欲のある方 ・上記分野未経験者でも、まちづくり等に対する問題意識や高い関心を持っている方 【語学】なし 【資格】社会インフラ×まちづくり領域については、廃棄物/上下水道の技術士等の有資格者を歓迎 【学歴】大学・大学院 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/02/20 |
| 求人番号 | 2519580 |
採用企業情報
- 株式会社日本総合研究所
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- 資本金10,000百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
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会社概要
【概要】
■設立 ：1969年2月20日
■代表者 ：代表取締役社長 谷崎 勝教
■資本金 ：100億円
■株主 ：三井住友フィナンシャルグループ100%
■従業員数：2,810名（2022年3月末現在）
■事業所 ：東京本社（東京都品川区）、大阪本社（大阪府大阪市）
【事業内容】
■コンサルティング
■シンクタンク
■システムインテグレーション
【コンサルティング部門・3つの特徴】
1.コンサルタントの「自主性尊重」
自らが望むキャリア形成・働き方を実現することが可能な環境です。
①専門性を高めたいテーマや参加するプロジェクト、所属グループは本人の希望を尊重して決定
②テレワークを推進しており、自身の生産性や創造性を高める観点で勤務環境を選択可能
③クロスアサイン（他グループのプロジェクトへの参加）を積極的に実施
2.官民連携
強みを持つコンサル領域ごとに組成されたグループが官民双方の案件に
携わることができるため民間と公共の双方を理解した「ハブ」となり、
高い付加価値の創出が可能です。
3.SMBCグループの顧客基盤
新規顧客開拓に向けて、日本有数の金融機関であるSMBCグループの
豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。
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