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パブリックサービス(官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関および サービスインフラ領域)コンサルタント_

年収:800万 ~ 1800万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 パブリックサービス(官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関および サービスインフラ領域)コンサルタント_
職種
業種
勤務地
仕事内容 部門紹介
地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。
これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。
業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービスは、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。

・クライアントカテゴリ  
‐公共・官公庁: 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関  
‐サービスインフラ: 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス


【スポーツ庁領域】
クライアント例とプロジェクト例
・官公庁:調査、政策支援、実装 他
・地方行政:スタジアムやアリーナといった、地域経済活性化支援 他
・スポーツ関連組織;リサーチ、新規事業 他
・スポンサー企業:動向調査、投資アセスメント、戦略支援、トレンド調査 
・スポーツ産業の調査レポートの作成

【パブリックポリシー領域】
・国際安全保障・地政学リスク領域:産学官の連携プロジェクト
・公共事業、公共政策(中央省庁との協業プロジェクト多数)
・地方創生、安全保障
・関連領域における政策提言

【スタートアップ領域】
・中小企業のスタートアップビジネス支援
・エコシステム構築

【経産省領域】
企業では取り組むことが難しい産業のルールなどのプロジェクトなど
調査・研究業務(他国のベンチマークなど含)・実証
日本のコンテンツのグローバル化プロジェクトなどもあります。

【農林水産省領域】
農林水産省、林野庁、水産庁、関係団体などをクライアントとし、
・農業×宇宙ビジネス
 農地管理及びデジタル庁との連携プロジェクトなど
・研究開発
 調査・開発事業領域
・農業×生物多様性
 農業分野のサステナビリティ領域

【City Town領域】
主に地域課題を解決するコンサル業務を行います
・スマートシティ領域
・産学官の連携プロジェクト
・地方創生:内閣府案件(自治体の官民連携など)
・地方経済:街づくりなどを中心とした産業領域
・地方共生:パブリックと企業の両面での事業開発

【福祉・社会保障領域】
少子高齢化の課題、地域共生社会の実現、社会保障制度に関する中央省庁への対応などを担当します。
・福祉:子ども、障害、貧困、高齢化、医療制度などの領域
・政策提言:調査研究、実証(イベントや広告など)、普及や展開(民間へのD Xなど)

【文部科学省領域】
文化・スポーツ・科学領域
「ソフトパワーを起点とした社会変革に貢献する」といった目的の中、多くのプロジェクト

【厚生労働省領域】
「社会福祉」「労働政策」「医療/健康」といった領域での調査・研究から実装まで。
事例としては
・医療のDX化
・予防医学領域
・電子処方箋
・介護保険制度領域
・福祉や労働領域のデジタル化案件

【ヘルスメディカルチーム】
様々な関係研究機関や、省庁、行政、医療機関と協業しています。
医療のDX化に注力
・第8次医療計画
・予防医療、歯科領域
ガイドラインの標準化
・調査/研究 
・ビッグデータ分析
・AIモデルの構築

【デジタル領域】
デジタルの力で行政の高度化、未来に希望が持てる環境づくりをサポート。



部門のMission Vision
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。

日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく

1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

イニシアチブ
これら担当業界についてMission Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。

チーム人員構成
コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス(官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関)、サービスインフラ(観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス)の業界出身者が幅広く在籍します。
労働条件 【諸手当】:時間外勤務手当、通勤手当、出張手当等
【勤務時間】:標準労働時間1日7時間、コアなしフレックスタイム制、在宅勤務(リモートワーク)制度有
【休日】:土、日曜、祝祭日、年末年始
【休暇】:年次有給休暇(年20日)、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、試験休暇、出産特別休暇(有給)、育児特別休暇(有給) 、介護特別休暇(有給) 、子の看護休暇、公傷休暇等
【教育研修】:コアスキル研修、専門研修、海外研修、英語プログラム(英語学校費用補助、サマースクール研修等)、社内英語研修等
【福利厚生】:各種社会保険加入(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等)、退職金制度(確定拠出年金、公認会計士企業年金基金)、慶弔見舞金、団体生命保険、長期所得補償保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ベビーシッター補助、保活支援サービス、カウンセリング制度等
屋内禁煙、屋内原則禁煙
応募資格

【必須(MUST)】

▼アソシエイト・シニアアソシエイト:
・コンサルティング業務経験者で、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方
・パブリックサービスのクライアントカテゴリで3年以上の実務経験があり、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方

▼マネジャー以上:
・コンサルティング業務経験者で、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方・パブリックサービスのクライアントカテゴリで5年以上の実務経験かつ管理職経験があり、組織や業界横断での社会課題解決に強い関心をお持ちの方


▼共通要件
・労働及び介護の政策立案の経験
・組織・人事領域の経験
・データヘルス計画策定支援等のご経験

リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/05/09
求人番号 2458725

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