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カーボンニュートラル実現に向けた事業企画・推進業務

年収:800万 ~ 1200万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 カーボンニュートラル実現に向けた事業企画・推進業務
職種
業種
勤務地
仕事内容 <業務内容>
全社方針であるカーボンニュートラル領域での事業拡大を横断組織として推進、支援する役割を担っていただきます。

カーボンニュートラル推進会議運営
:全社会議体/月における全体資料作成(CDTOパート)、ロジ周り
カーボンニュートラル週次定例ミーティングの開催
:アジェンダ、論点整理、テーマ抽出等
社内情宣活動
:各種活動共有/周知や動画作成、イベント開催(アプリ)による社員行動変容
当社5WG(ワーキンググループ)事務局との連携
:カーボンニュートラル会議フィードバック、資料作成/活動支援
海外極カーボンニュートラル
:カーボンニュートラル会議フィードバック、カタログ作成

<部署グループ紹介>
当社グループ全体として、カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素・CO2の削減に取り組んでおります。
社会課題解決も含め、その取り組みの推進と収益につながる事業創出のために、カーボンニュートラル推進部CN連携グループは新設されました。

主に2つの取り組みを推進している部署となります。
 
①グリーンマネジメントグループ
:自社のGHG排出量削減宣言クリアに向けた各種取り組み
②CN連携グループ
:社内カーボンニュートラル活動周知・自分事化(イベント)、社外IR・PR、
 顧客・省庁間系等の社外連携、カーボンニュートラル戦略ロードマップ・5WG活動の推進、カーボンニュートラル会議運営

<募集背景>
2020年に発足したカーボンニュートラルタスクフォースはカーボンニュートラル推進部の活動となり、活動そのものや役割が拡大しております。
また、世の中的にもカーボンニュートラルへの取組みが企業評価に大きく影響を与える中、当社の取り組みを社内でタイムリーに認知され、前向きに活動に取り組み、社外関係者にも正確にお伝えする事が非常に重要であり、同部署、当社グループの活動をさらに拡張させる必要があります。
社内外の関係者と連携し、カーボンニュートラル実現に向けた活動や企画を推進していくために、プロジェクトのコアメンバーとしてグループをリードいただける方のご応募をお待ちしております。

<キャリアパス>
全社視点でカーボンニュートラル成長戦略を推進する立場になります。
また同じCDTOユニット内ではDXやNM(ネクストモビリティ)推進部もあり、
新規事業企画のキャリア、また成長戦略の中で特に興味のある分野については
実働部隊の営業部へ移って実際の事業を推進するキャリアを積んで頂けます。

また、業界を先駆けてカーボンニュートラル領域に取り組んでいるため、
先頭をきって専門知識を身につけることができ、社会貢献にも寄与できます。
国内だけに留まらず、将来的には海外事業体への駐在も可能です。

<勤務地>
東京本社もしくは名古屋本社
勤務地の指定はしていただけません。
選考の過程で検討させていただきます。
その後、全国各地および海外(国内外の関連会社への出向含む)
労働条件 【勤務時間】
9:00~17:45(実働7.75時間)、フレックスタイム制(コアタイム:11時~14時)

【雇用形態】正社員
※試用期間3ケ月(試用期間中の待遇変更はありません)
試用期間中はフレックスタイム制、在宅勤務制度は利用不可となります。

【給与】当社規定により処遇
残業:有
残業手当:有 残業時間に応じて別途支給

【賃金形態】月給制【賞与】年2回(7月、12月)
【諸手当】通勤手当、在宅勤務手当など
【定年】満60歳

受動喫煙防止措置:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
応募資格

【必須(MUST)】

・ビジネスレベルの英語力(TOEIC730点以上)
・プロジェクト推進、プロジェクトマネジメント経験
・PC、ITツール(MS、Office、PPT等)を駆使した資料作成スキル
┗ 一部、CDTOパートの資料作成業務が発生いたします。

【歓迎(WANT)】

・新規事業立ち上げ、事業開発のご経験
・イベント企画やイベント運営のご経験
・経営企画部門での業務経験

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2022/09/05
求人番号 2322007

採用企業情報

この求人の取り扱い担当者

  • 3.28
    ?
  • ヘッドハンターの氏名は会員のみ表示されます
  • 会社名は会員のみ表示されます

    • 東京都
    • 関西学院大学
  • IT・インターネット メーカー
    • 弊社は先端技術分野の企業様案件をお取り扱いしております。当初はドローン産業に特化しておりましたが、技術的背景から自動車・産業機械・通信・金融の各案件も拡大(現在1,000職種取扱)。ドローンに関しては、内閣官房主催無人航空機官民協議会委員です。各先端産業発展に努めます。
    • (2021/05/26)

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