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部署・役職名 | 社会課題ルール形成・戦略コンサルタント【Sector_SIU】 |
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仕事内容 |
<チームについて> 米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SIU)を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 <各サービスの概要> (1) Geoeconomics Strategy ― 経済安全保障/サイバーセキュリティ政策 経済安全保障起点でのルール形成活動とそれに基づく産業力強化をミッションに掲げ、組織が日常的に直面する数多くのセキュリティ上の課題に立ち向かう支援をします。情報セキュリティ、人権等様々な観点での経営リスクに基づく組織/サプライチェーンオペレーションの変革、サイバーセキュリティの強化等について、経営の意思決定から施策導入までをサポートします。 ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800-171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 (2) ESG Economics Strategy ― ESG投資政策 ESGと呼称される、環境・社会・ガバナンスを各企業が追求するための仕組みづくりをミッションとし、サステナビリティ・カーボンゼロ気候変動・自然資本経営など、いま企業に求められる社会的・長期的価値を見据えた経営変革をサポートします。 ・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成 ・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略 ・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革(人権監査やサーキュラーエコノミー対応など) ・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革 ・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化 ・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開 (3) Smart Society Strategy ― ブロックチェーン・フィンテック政策 Society5.0※の実現をミッションに掲げ、FinTech、ブロックチェーン、情報銀行、地域活性化、サプライチェーンなどにフォーカスして、政策提言、戦略策定、コンソーシアム構築・運営を行います。 ※ Society5.0とは:サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society) ・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨 ・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏 ・仮想通貨による資金調達(ICO)を通じた新産業育成 ・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理 ・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引 ・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会 (4) Data driven Redesign Strategy ― 地方創生・観光政策 データ活用ビジネスの戦略立案・エコシステム形成をミッションに掲げ、地方創生・観光を中心に、データ収集・データ利活用の仕組みを構築し、地方のDX化支援や、政策提言、企業支援などを行います。 ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築 |
労働条件 |
【勤務地】 2022年6月1日より「遠隔地リモート勤務」を導入します。 これまでは「各オフィスへの通勤圏内での居住」が必要でしたが、今後は特定の要件を満たす場合は「居住地不問」となります。 ・概要 :本人が希望し、遠隔地リモートで業務を支障なく遂行できると会社が認めた場合 ・認定基準:①職務の適格性 ②本人パフォーマンス ③クライアントサービスの質の向上 ・適用要件:①遠隔地前提雇用※入社後の移住も可、②育児、③介護 ・居住地 :不問 ・出社頻度:チームや業務の必要に応じて適宜 ・通勤費 :月額上限5万円(新幹線、飛行機使用可) ・在宅手当:月5,000円 【その他詳細】 面談時にお伝えいたします。 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 【必要な業務経験】・コンサルティングファームでの実務経験、または事業会社での経営企画や事業開発、または業務改革の実務経験 ・論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション能力 【言語】 ・日本語 ネイティブレベルまたはビジネスレベル以上 英語 ビジネスレベル以上 尚可 |
アピールポイント | 外資系企業 女性管理職実績あり 2年連続売り上げ10%以上UP 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 社内公用語が英語 従業員数1000人以上 フレックスタイム 完全土日休み |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
更新日 | 2024/04/18 |
求人番号 | 2073354 |
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